Monthly Archives: September 2015

再生可能エネルギーが減速、5月の導入量は前月から半減via ITmedia

 固定価格買取制度による発電設備の導入規模は2015年5月末時点で2082万kW(キロワット)になり、前月から70万kWの増加だった(図1)。月間の伸びは3月の115万kW、4月の130万kWと比べて大幅に縮小している。2014年9月から九州電力を中心に始まった太陽光発電の導入量を抑制する施策の影響が出始めたものとみられる。 認定を受ける設備も急速に減ってきた。2015年4月から太陽光発電の買取価格が下がったほか、認定ルールも変更になり、発電事業者の導入意欲を失わせている。太陽光発電の認定取り消し分を含めて4月の認定量は8万kWの純減で、5月も30万kWの増加にとどまった。その中ではバイオマスが24万kWも増えて順調だ。  一方で実際に買い取られた電力量を見てみると、2015年5月は月間で過去最高を記録した(図2)。5種類の再生可能エネルギーを合わせて41億kWh(キロワット時)の電力量になり、4月と比べて22%の増加である。前年比では約1.5倍に増えた。太陽光発電が8割近くを占めるものの、天候の影響を受けないバイオマス発電も1割強にのぼる。 […] もっと読む。

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停電少ないドイツ、再生エネでも品質維持 (1/2) via ITmedia

太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーを大量に導入すると系統が不安定になり、停電が起こる場合があると考えられている。実際は何が起こるのだろうか。  ドイツ連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur)は、2015年8月20日、ドイツ国内の平均停電時間を発表。2014年は12.28分だった。これは前年比80%に短縮できたことになるという。  今回の停電時間は、2006年にネットワーク庁の統計ベースに変わってから最も短い。同庁のヨッヒェン・ホーマン理事長によれば、時間を短縮できた最大の理由は異常気象が少なかったことにあるという。  同時に、同氏はドイツにおける「エネルギー革命」の悪影響が停電時間に現れていないことも指摘した。少数の大規模発電所に集中した形から、多数の分散した小規模発電所へと変わりつつあることの影響である。 […] もっと読む。

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Nuclear War Theme Parks: Mass Destruction for the Whole Family via Counterpunch

By John Laforge […]Hoping perhaps to show that the bomb from hell can be transformed from a vengeful, self-destructive, nightmare demon, into a benign, peace-loving, fairy-tale prince, nuclear propagandists and their friends in Congress are establishing nuclear war theme parks … Continue reading

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Nuclear clean-up costs via Clean Energy Wire

Decommissioning, storing, transporting and re-storing: Ridding Germany of its nuclear heritage comes with a hefty price tag. Some of the costs will be covered by the state but utilities are liable for most of the clean-up. How much will it … Continue reading

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福島)楢葉・生活道路脇の土壌で5万ベクレル超検出 via 朝日新聞

 食品や環境の放射能を測定しているいわき市のNPO法人「いわき放射能市民測定室たらちね」(織田好孝理事長)は5日、楢葉町内の道路脇の土壌で、セシウム合算で1キログラム当たり5万ベクレル超の放射性物質を検出したとする調査結果を発表した。 土壌は町からの避難者で、東京電力協力企業の技術者だった安島琢郎さん(75)らが今年6月に町内4カ所で採取した。同町上繁岡の生活道路脇の土壌で5万2500ベクレル▽町営住宅近くの小学校の通学路脇で3万4790ベクレル▽寺院近くの生活道路脇で2万6480ベクレル▽中学校の通学路で8850ベクレルなどを検出したという。近辺の空間線量は0・3~0・7マイクロシーベルトと比較的低かったが、安島さんは「低線量でも健康被害は報告されている」「通学路になる場所の土壌が高濃度汚染されている」と町への帰還に懸念を示した。 「たらちね」の鈴木薫事務局長は「特に小さな子どもを持つ若い母親はこの現状では帰還をためらう。帰還する人としない人の間で住民同士のあつれきが生じる」と話した。 続きは福島)楢葉・生活道路脇の土壌で5万ベクレル超検出 当サイト既出関連記事: 楢葉町:全域避難を解除…すぐに帰還1割未満、再生険しく via 毎日新聞 「子育て環境にない」=若い世代、不安強く-避難解除の楢葉町 via 時事ドットコム

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EDITORIAL: Each Fukushima water leak weakens faith in Japan’s food safety via The Asahi Shimbun

 Japan’s dispute with South Korea over its import restrictions on Japanese seafood imposed after the 2011 Fukushima nuclear disaster is now going to the World Trade Organization. Following the accident at the Fukushima No. 1 nuclear power plant, South Korea … Continue reading

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福島、汚染雨水が再び海に流出 第1原発、6回目 via 東京新聞

 東京電力は7日、福島第1原発の「K排水路」で、放射性物質を含む汚染雨水が外洋に流出したと発表した。外洋に直接つながるK排水路は4月から雨水をポンプでくみ上げて港湾内に流しているが、大雨でくみ上げが間に合わなかった。疑い例を含め流出は6回目。流出量は不明。 東電はこれまで、ポンプのくみ上げ能力を上回る大雨で流れ出る可能性は年4~5回と説明していたが「短時間の豪雨で容量を超えるケースを想定していなかった」と釈明し、今後も流出が続く可能性を示唆した。 続きは 福島、汚染雨水が再び海に流出 第1原発、6回目

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松江・山口で被曝検査 via 広島平和メディアセンター

 福島県は、県外避難者を対象に、内部被曝(ひばく)線量を測定する検査装置(ホールボディーカウンター)を搭載した移動式放射能測定車による無料の検査を、11日から松江市、25日から山口市で各4日間、実施する。  福島県が全国への避難者を対象にした検査の一環で、島根、山口両県での検査は初めて。島根県内は松江市内中原町の県職員会館で開く。 […]  両県以外に住む避難者も対象。福島県によると6月11日現在、島根に71人、山口に69人が避難している。事前申し込みが必要。専用電話Tel080(5743)5867=午前9時~午後5時。 全文を読む。

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David Cameron gives go ahead to build Chinese nuclear reactor in ESSEX via The Express

DAVID Cameron is poised to sign a landmark deal next month to allow China to build a prototype nuclear reactor in Bradwell, Essex – which would become the first Chinese-operated facility in the West. The deal, part of a wide-ranging … Continue reading

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フランス:新型原発また稼働延期 4度目 廃炉計画に影響 via 毎日新聞

【パリ宮川裕章】フランス電力公社(EDF)は、北西部フラマンビルで建設中の最新型原発EPR(欧州加圧水型炉)の稼働開始時期を、トラブルなどのた め、現行予定の2017年から1年延期し、18年末とする計画を発表した。電力需給への影響から、オランド大統領が脱原発依存政策の象徴として公約した東 部フッセンハイム原発の任期中の廃止が実現しない可能性が高まった。 フラマンビル原発のEPRは、出力165万キロワットの大型炉で、航空機の墜落にも耐えられる安全構造などを売り物にし、07年に着工した。だが、 仏原子力安全機関(ASN)に原子炉の一部で欠陥が指摘されたほか、部品の落下事故などのトラブルが相次ぎ、12年稼働開始予定だった工期をこれまでに3 回延長。今回の4回目の延長計画で、建設費は当初見積もりの30億ユーロ(約4000億円)から3倍以上の105億ユーロに膨らんだ。 オランド大統領は12年大統領選の公約に、老朽化が進むフッセンハイム原発を17年5月の任期末までに廃止する方針を盛り込んでいた。今年7月に 採択されたエネルギー関連法案で、原発による電力の上限を現状維持水準に定めたため、17年にEPRが稼働すると、フッセンハイム原発の運転停止が事実 上、義務付けられる計算だった。だがEPRの稼働開始延期で、電力不足への懸念を理由にフッセンハイム原発の存続を訴える野党・右派が勢いづく見通しで、 任期中の廃止が難しくなってきた。 続きはフランス:新型原発また稼働延期 4度目 廃炉計画に影響 関連記事: EDF Postpones Flamanville Nuclear Reactor Startup to 2018 via The Wall Street Journal  

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