Daily Archives: 2015/08/18

政府復興庁は7月10日に、「原発事故子ども・被災者支援法」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)に基づく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」の改定案を発表し、パブリックコメントを募集したが、パルシステムは、自主避難者(避難指示区域以外からの避難者者)に対する福島県の住宅支援打ち切りについて国による支援継続を求めるほか、医療施策などの適用範囲を福島県および近隣県に限定せず広範な地域へ提供することなどを求める意見書を提出した。 　その要旨は、 1.「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃が適当」との考えは、被災者の選択を国が支援すると定めた「子ども・被災者支援法」の理念に反しており、見直しを求める。 2.被災者生活支援等施策に関する基本的な事項は、これまで通り個別政策を示し、被災者に対する細やかな支援を実施すべき。 3.国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべき。 4.被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策の対象は「福島県及び福島近隣県」に限定せず、広い地域で行われるべきである。 というもの。 […] もっと読む。

「この現状で帰れと言うのか？」。東京電力福島第１原発事故の被災地の避難指示を２０１７年３月に解除する－との政府方針に、全村避難中の福島県飯舘村か ら疑問の声が上がっている。地元の要望に沿わない除染と下がらぬ放射線量、集落消滅の危機にある共同体の再生、撤去時期未定のまま農地を占める仮々置き 場。問題山積の中で帰村を迫られる住民の問いを、同村比曽地区から伝える。（編集委員・寺島英弥） （略） ＜「傾向は明白」＞ 比曽は飯舘村南部、村唯一の帰還困難区域である長泥に隣接する。村内に１５地区ある居住制限区域の一つだが「ここは高線量地区なんだ」と菅野さん。 村の定点測定（宅地）の空間線量は、原発事故後の２０１１年４月の８．４５マイクロシーベルト毎時から、ことし４月に２．５４マイクロシーベルトに減った。が、政府の避難指示解除要件の年間２０ミリシーベルト（毎時単純換算で２．２８マイクロシーベルト）をなお超える。 菅野さんはこの日の測定後、岩瀬さんと自宅に戻って、初めてそろった地区全体の数値をパソコンで見渡した。「傾向は一目瞭然だな」。家屋除染を終えた大半 の家で、玄関側の線量は１マイクロシーベルト前後に下がったが、居久根（屋敷林）や山林に面した裏手を見ると、３～４マイクロシーベルト強の数値が並ぶ。 同じ家でも別世界の様相だ。 ＜実情に対応を＞ 「原発事故から４年たった今も、木立に付いた放射性物質の影響が強い」と岩瀬さんは話す。環境省の除染では、家の居久根や裏山について林床の落ち葉など堆積物を除去するのみで、はぎ取りを行っていない。 防風林を研究し、比曽で居久根を調査する辻修帯広畜産大教授は「落ち葉が林床で分解すると、放射性物質が葉から離れ、雨水で腐葉土層の下まで浸透する。表面の堆積物除去だけでは足りない」と分析した。 比曽行政区は昨春、役員や元区長らの除染協議会を設け「高線量地区の実情に応じ、はぎ取りを」と環境省福島再生事務所に要望を重ねる。「比曽は農家が大半。家にこもっては生きられない。居久根も生活圏なんだ」と、除染協議会メンバーの菅野さんは言う。 １２年９月、自宅の居久根の除染実験を自ら行った。農閑期の土木工事で重機を操った腕で、林床を深さ十数センチはぎ取り、高さ約１０メートルまで枝を切 り、線量を９マイクロシーベルトから２マイクロシーベルトまで下げた。「俺たちが確かめたやり方で、再除染をしてほしい。１７年３月の期限と住民の安全、 どちらが大事なのか」 ［メ　モ］政府の避難指示解除要件の一つは、空間被ばく線量が年間積算で２０ミリシーベルト以下になるのが確実なこと。福島第１原発事故後に採った暫定基 準。長期的に「年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下を目指す」とする。チェルノブイリ原発事故の５年後にできたチェルノブイリ法 は、年間５ミリシーベルトを移住義務の一線とする。 全文は＜避難解除問う＞家屋の裏は別世界

（抜粋） 東電によると１７日午後９時２４分から４分間、排水路の水があふれて海に流出するのを監視カメラで確認。流出量は不明。排水路の水には、セシウムが １リットル当たり３４０ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が同４２０ベクレル含まれ、いずれも東電が同原発の地下水を海に流す際の基 準値を超えていた。 ポンプ８台のうち、高さ６５センチ以上の水位で動くよう設定された２台のポンプのセンサーが、急激に降った雨で水面が揺らいだため反応せず、高さ７０センチのせきから水があふれた。 全文は福島第１原発：汚染雨水が流出　一部センサー作動せず

(抜粋） 他の海外メディアでもこのニュースを、再稼働が始まったばかりの川内原発と絡めて報じる例が目立つ。それらの記事は、川内原発の再稼働に対して、 火山対策の面からも懸念の声があることを伝えている。一方、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、環境・原子力問題の専門家によ る「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。 ◆「原発に近い火山」。川内原発には火山噴火のリスクが？ ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」、ロイターは「原発から遠くない火山」だと報じた。どちらも記事中で、川内原発から約50キロメートル離れた場所にあることを伝えている。 各メディアは、川内原発の再稼働に関して、火山災害の危険の観点からも、反対の声があることを伝えている。AFPは、再稼働された川内原発は、自 然災害による危険にさらされている、との批判があると伝えている。ロイター（15日）は、かねてより反対派が、川内原発は5つの巨大なカルデラの近くにあ ることを指摘している、と伝える。 （略） ブルームバーグは、2月に発行された国際環境NGOグリーンピースの委託レポート「川内原発と火山灰のリ スク」の中で、執筆者であるイギリスの原子力コンサルタント、ジョン・ラージ氏が警告していることを伝える。噴火が起こった場合は、火山岩と火山灰により 輸送路が断たれ、川内原発の職員は発電所からの避難に駆り立てられるかもしれない。その際は原発の運転が危険にさらされる、というものだ。 新規性基準が2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定された。各メディアは、川内原発は、新規制基準に基づいて再稼働が行われた最初 の原発であると伝えている。ロイター（17日）は、原発業界内で新たな安全対策は、特に川内原発のような発電所に対しては不十分なものだ、との批判の存在 を指摘。ジョン・ラージ氏が、原子力規制委員会の火山噴火への事前対策は、多くの重要な点で欠けていて国際基準を満たしていないと語った、と伝えている。 ◆火山活動は桜島だけではない ロイター（17日）は、安倍首相および日本の産業界の大部分は、燃料費を削減するために原発再稼働を望んでいる。しかし、世論調査によれば原発事故が、 地震と津波によって引き起こされたことから、国民の過半数が再稼働に反対している、と伝える。そして、川内原発から約50キロメートルのところにある桜島 の大規模な噴火の可能性は、110の活火山がある日本の不安定な地質学的特徴を思い出させるものだ、と語り、問題の焦点を日本全土に拡大している。 各メディアは、日本が「環太平洋火山帯」に位置していること、火山活動が活発であることを伝えている。そして、5月の鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）や、昨年9月の長野県御嶽山での噴火災害を伝えている。 ◆日本のプルトニウム保有問題への提言 INYTは17日、「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。オックスフォード大学地理・環境学部の客員上席研究員を務めるピーター・ウィ ン・カービー博士が著者である。カービー博士は、日本が大量のプルトニウムを保有していることを問題視している。日本には地震の不安定さがあり、その上テ ロリストによる盗難の危険もある。プルトニウムは高放射性で非常に有毒な物質であると博士は述べる。このプルトニウムは原発でウラン燃料を燃焼させた際に 生じたものだ。 プルトニウム処理の圧倒的に最良の方法は、地中の長期保管所で安全に保管することだ、と博士は主張する。しかし、日本の多くのぜい弱性、特に地震 活動を考えると、核廃棄物を日本に長期間保管するべきではない、としている。そこで、日本政府は、最も親密な同盟国である国々にお金を払って、自国のプル トニウムを永久に持ち去ってもらうべきだ、としている。 全文は 桜島の噴火警報から、海外メディアが注目する原発問題 当サイト既出関連記事 Japan’s Plutonium Problem via The New York Times … Continue reading →

原発を取り巻く「想定外」脱却に向けたリアルな視点 (略） 現在は規制緩和の議論はあるものの、国立・国定公園では地熱発電の開発は制限されている。火山国の日本にとって「地下の自然ボイラー」である地熱こそ、大きな潜在力を持つ。同じ火山国のニュージーランドでは、地熱発電が発電設備容量全体の約５％を占めている。 休耕田に太陽光発電パネルを敷き詰めれば、発電と農村の経済振興策が一度にできる。 自己目的化する原発再開 一方、廃棄コストなどを勘案すると、原発は実は割高なエネルギー源だ。廃炉にすれば、原発の立地する自治体への補助金等が減って（完全に撤去する まで数十年。その間補助金はあまり減らないのだが）、地方の経済・政治構造が揺らぐ。しかし、原発が海岸に立地していることを利用して、石炭・天然ガス発 電所、あるいは海上輸送を活用した工場に衣替えしていけば、この面での悪影響は限定できる。 （略） 原発は、原爆と切っても切れない関係にある。原発を持っているだけで、核武装能力ありと思われ、核保有国も注意を持って接する。日本の周囲ではロシアだけでなく、中国、北朝鮮が核兵器を保有し、韓国も保有への野心をのぞかせる。 この環境で日本が原発を全廃するには、サウジアラビアがパキスタンと合意しているといわれるような有事の原爆「融通」の約束か、原爆に代わる抑止 力を整備しないといけない。ミサイルを撃破できるだけでなく、日本に核テロを仕掛けようとする国に対しては、同等の被害を与える報復能力も備えなければい けない。他方、核の研究・利用は人類にとって絶対必要なので、量子コンピューター開発、常温核融合技術の開発などで専門家を維持していけばいい。 全文は脱原発に必要な抑止力とは

東野圭吾の「天空の蜂」を読んだ。自衛隊の巨大ヘリコプターが奪取され、高速増殖炉の真上でホバリングを続ける中、犯人が全国の原発の停止を要求するという内容。 内容もさることながら、この本が福島原発事故のはるか以前の1995年に出版されていた事に驚いた。総力を挙げて取材して執筆した著者の自信作 であったが、出版当時はほとんど無視されたという。原子力ムラにとっては原子炉の危険性をテーマとする好ましくない本であり、話題になってほしくない本 だったから、マスコミ関係者もほとんど取り上げなかったようだ。 しかし、福島原発事故以後は原子力ムラの神通力も落ちてきたようで、映画化されて近く公開されるという。講談社のイブニングにも連載されているという。 続きは原発停止をテーマとする「天空の蜂」を読む