総務省がまとめた２０１５年度の普通交付税大綱によると、自治体の財源不足を補う実質交付税額（臨時財政対策債を含む）の福井県内１７市町分は前年度比０・６％増の７５３億６００７万円、福井県分は同４・６％減の１５３５億１７０３万円となった。市町分は全国の市町村分が３・０％減った中で２年ぶりに増加に転じた。福井県分の減少率は道府県分全体の７・６％減を下回っている。県は「景気回復が全国平均より緩やか」とみている。
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市町分が増加に転じたことについて、県市町振興課は「３年に１度の固定資産税の評価替えの年で、地価などの下落率が全国平均より大きかった。固定資産税が減ったことが一番の要因」としている。
実質交付税額の増加率が大きかったのは敦賀市で６９・４％（６億５６０２万円）増、減少率が最も大きかったのは高浜町の１６・６％（５９８８万円）減だった。敦賀市が増えたのは、原発停止の影響で電力会社からの税収が落ちたのが要因。一方、高浜町は原発の安全対策工事で電力会社の固定資産が増えて税収が伸びたため、交付税の減り幅が大きかった。
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