自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(吉野正芳座長)は28日、9月で発足3年を迎える原子力規制委員会の見直しなどに関する政府への提言の骨子をまとめた。党内で要望がある40年たった原子力発電所は廃炉にする制度の見直しは、世論の慎重論などを踏まえ触れなかった。
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東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年に制限した。規制委が安全性を確認すれば最長60年まで延長できる特例があるが、規制委の審査中に40年を迎えると厳格に適用した場合、廃炉に追い込まれかねず、解釈をはっきり明示するよう求めた。
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