原発３０キロ圏外自治体も支援を　脱原発をめざす首長会議 via 西日本新聞

　現職、元職の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１１日、都内で集会を開き、原発事故時の住民避難などの対策に自主的に取り組む、原発から３０キロ圏外の自治体への支援を求める緊急アピールをまとめた。近く原子力規制委員会や内閣府に提出する。

アピールは、規制委が４月に改定した原子力災害対策指針で「３０キロ圏外でも防護措置が必要となる場合がある」との記述が削除され、３０キロ圏外の避難は規制委が事故後判断するとされたことを受けたもの。

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