Monthly Archives: June 2015

(抜粋） 先月２５日付の朝日新聞ネット記事では、”１号機の検査は、九電の準備不足もあって工程が遅れ・・・”などと書かれている。多くのマスコミも再稼働遅れの原因は九州電力の「準備不足」と述べているが、私は全くそう思わない。 この件は、もっと本質的なところに問題があるのだ。 先月２７日、ようやく、原子力規制委員会（とその事務局である原子力規制庁）による九州電力川内原子力発電所１・２号機の規制基準適合性審査が終了し、再稼働に向けて、あとは使用前検査を残すのみとなった。 ところが、その前日２６日の原子力規制庁記者ブリーフィングで、何とも奇妙な質疑応答があった。以下に、その部分を抜粋転載する。 ○記者　・・・非常に基本的な質問なんですけれども、明日、保安規定が認可されるとすると・・・許認可に係る手続というのは全て終了というふうに考えてよろしいんですか。つまり、使用前検査というのは許認可とはまた違うものと考えて。 ○規制庁　許認可ではないですね。 ○記者　あれは何になるんですかね。法的にいうと。 ○規制庁　法律上も使用前検査、検査ということになると思いますが、新しく設備を作っ たとき、あるいは既設の設備でも、工事計画上の機能等が変更になったようなものについては、それを確認するための検査ですね。確認できれば、使用許可とい うことでその範囲については使っていくことができると。 ○記者　そこでいう使用許可というのは、許認可の許可、例えば設置変更も許可と言いますけれども、使用許可というのはまた違うものなんですか。法的に。 ○規制庁　使用許可というか、使用することができるということで、検査の結果としては合格証というのが法律上交付されるということになりますが。 （中略） ○ 記者　今の質問であった検査の部分の合格証という部分なんですけれども、これはいわゆる行政手続の許認可ではなく、あれは設置変更許可だから許可証とか だったという記憶もあるんですけれども、これは合格というので、また行政手続の許認可とは違うという理解でいいんですか。 ○規制庁　少な くとも行政行為としての許可や認可というのは、行政法上の定義が ございますよね。許可でありますと、一般的な禁止行為を特定の要件がそろった場合に解除する行政行為というのが許可の定義かと思いますが、厳密にいうとそ れらに当たるものではないと。検査が終了したということの証明を出すということですよね。 ○記者　分かりました。 以 上の質疑応答を読むと、使用前検査は行政行為ではないのか、と疑ってしまう人も少なくないだろう。現在の運用では、原発再稼働のためには、①「原子炉設置 変更許可申請」、②「工事計画認可申請」、③「保安規定変更認可申請」の３つに関して「許認可」を受け、その上で、④「使用前検査」に「合格」する必要が ある。 これらは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」 （＝原子炉等規制法）に規定されている。そして、原子炉等規制法第４３条の３の１１には「原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、こ れを使用してはならない」と規定されている。これに違反した場合には、原子炉等規制法第７８条に基づく罰則が課せられる。 これらは規制権限の行使に該当するが、それを「行政行為ではない」と記者に説明する規制庁担当者は、本当に法律のことを理解しているのだろうか？ 全文は『再稼働トップバッター』川内原発の再稼働が遅れている本当の理由

原子力規制委員会は１０日、原発の安全性向上を目的とした電力会社との意見交換の一環として、東京都内で北陸電力の久和進社長らと面談した。１９９９年に 同社の志賀原発１号機（石川県）で発生した臨界事故について、規制委の田中俊一委員長は「かなりショックだった。とんでもないことを起こしたということ」 と指摘した。 北陸電は臨界事故を隠し、公表したのは８年後だった。 続きは志賀臨界事故「ショックだった」＝規制委、北陸電社長と面談

 日本の原子力政策が揺れている──。2030年度の電源構成（総発電量に占める各電源の割合）の政府案が、有識者会議での議論を経て決定した。注目された原子力の比率は20～22％程度、再生可能エネルギーは22～24％程度で決着した。 しかし、この数字の裏には、政府の強引な思惑が透けて見える。委員を務めた橘川武郎・東京理科大学教授は、「老朽原子力発電所の運転延長と再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の頭越しに、再稼働を許可すると言っているのも同然だ」と批判する。 現在の日本にある原発は43基。原発は運転開始から40年が寿命と定められている。43基のうち30年末時点で運転40年未満の原発は18基しか ない。それに現在、建設が進んでいる中国電力の島根原発3号機、J-POWERの大間原発の2基が加わると寿命前の原発は20基となる。それ以外の25基 は原則、寿命で廃炉となるはずだ。 ところが、寿命前の20基を稼働率70％で運転させても、総発電量に占める割合は約15％にすぎない。電源構成案にある20～22％に7％分も足りないのだ。 今回の議論では、原発の新増設（リプレース）は想定していない。ということは、必然的に寿命を迎えた25基の老朽原発を動かして、20～22％まで持っていくということになる。 (略） 民意からは遠い 問題は他にもある。政府は電源構成の基本的視点として「安全性」を第一に挙げている。ならば「老朽原発を運転延長するのではなく、世間の風当たりは強くても、リプレースし最新鋭の原発を持つことを真っ正面から議論すべきだった」（橘川教授）。 また、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所の石川和男代表は「『原子力＋再エネ』で比率を出すべきだった」と指摘する。電源構成はＣＯ2削減目標策定の基礎となる。そのときに、両電源の稼働に柔軟性を持たせ、ＣＯ2削減目標に取り組むのが国際的に常識だというのがその理由だ。 原発を可能な限り減らすという民意から距離を置いたまま、再びエネルギー政策が進み出した。 全文は老朽原発の大半を運転延長しないと 政府案の電源構成は実現不可能 関連記事： ２０３０年に「３０基台半ばの原発必要」　宮沢経産相 via 朝日新聞

[ニューヨーク共同]　米国が原爆を開発した「マンハッタン計画」に技術者として参加したジェームズ・ショーキ氏（９１）は９日までに米フロリダ州の自宅で共同通信の取材に応じ、市民を巻き込む原爆の実践使用には反対だったと証言、少なくとも「長崎への投下は避けられたはずだ」と述べた。 （略） 原爆の破壊力を熟知した科学者の間では実践使用をためらう声があったことが知られているが、ショーキ氏の発言は現場の技術はの間でも消極的な意見が広がっていた実態を裏付けるものだ。 全文は長崎の悲劇「避けられた」原爆投下、技術者も反対

福島第一原発事故の後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への無償住宅提供が、あと2年で打ち切られる方針だと報じられてい る。福島県が無償提供を2017年3月で終了するというのだ。そのような動きに対して、首都圏の自主避難世帯のグループ「ひなん生活を守る会」は6月9 日、東京・永田町の参議院議員会館で、避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める集会を開いた。 同グループの鴨下祐也代表は「私たちは、長期無償での避難住宅の提供を望んできましたが、無償提供の打ち切りというまったく逆の方向に進んでいます」と語った。 ●「打ち切りになれば、生活困窮者を生んでしまう」 福島県内の避難指示区域外からの「自主避難者」は現在、避難先の都道府県の公営住宅や民間の賃貸住居に入居している。集会には、全国から約100人の自主避難者が参加した。 （略） 集会には、無償住宅提供打ち切りの撤回に賛同する国会議員も参加した。民主党の菅直人元首相は、次のように語った。 「問題になっている自主避難された人への支援打ち切りは、とんでもないことだと考えています。自主的避難だから補償されないとか、そういう区別や差別はありえない。県もしくは現在の政府に対して、無期限で支援を続けるように、私自身も取り組んでいきたい」 全文は「打ち切りはとんでもない」菅直人元首相ら「自主避難者」住宅の無償提供延長を求める

原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が９日開かれ、放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、 地下に埋めてから１０万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。外部有識 者から大きな異論はなかった。 （略） また濃度基準については、１０万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。 全文は原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案