Daily Archives: 2015/06/18

東京電力福島第一原発で二年前、東電は水が漏れる危険性を認識しながら急場しのぎでいくつも地下貯水池を造り、そこに超高濃度の汚染水を入れた。やはり汚染水漏れが起き、周辺の地下水ではいまだに汚染が続くため、現場は継続的な処理に追われている。安易な選択のツケはかなり高くついた形だ。　（小倉貞俊） 　問題の地下貯水池は、汚染水を貯蔵するタンクの用地が不足する中、クレーンが使えない土地にも造れるからと東電が編み出した。池となる掘った部分には粘土層を敷き、三重の遮水シートで覆ってはいるが、一般的な廃棄物処分場の防護層より薄く、一リットル当たり数億ベクレルと放出基準の四百万倍はある高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む汚染水を厳重保管できるような性能はなかった。 　東電は汚染水の増加傾向を見越して十分なタンクを造る必要があったが、貯水池は一つで数千トンとタンク数基分の容量があるため、タンクの増設ペースをゆるめた。二〇一三年一月、いよいよタンクが不足し、きちんと公表することもないまま、貯水池に汚染水を入れ始めた。 　わずか三カ月後の四月には水漏れ事故の発生が確認された。漏れは遮水シートが破れる構造的な問題が原因。東電は計二万七千トンに上る池の汚染水を抜き、タンクを急造して移送するしかなかった。 　貯水池から汚染水はほぼなくなったものの、漏れた水の濃度があまりにも高いため、周辺の監視井戸からくみ出した水は数万ベクレルの汚染度に。行き場がないため池に戻しているが、今度は池の壁面や底にこびりついたストロンチウムなどが溶け出し、一〇〇万ベクレル程度にまで濃度が上昇。池に水がたまると、再びくみ出し、汚染水がたまるタービン建屋地下に移送するなどの対応を強いられている。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きる前、原発がある福島県双葉町の象徴になっていた原子力の推進をＰＲする標語が書かれた看板について、町は原発事故の教訓を後世に伝えるため現場から撤去したうえで保管し、将来、展示することも含めて活用の方法を検討することになりました。 この看板は、東京電力福島第一原発がある双葉町の２か所に設置されているもので、「原子力明るい未来のエネルギー」という標語とともに原発との共存を掲げる町の象徴になっていました。 この看板について、町は、老朽化が進んで避難先から一時帰宅する住民などに危険が及ぶおそれがあるとして、年内に現場から撤去したうえで別の場所で保管することを決め、町議会などに報告しました。 この看板を巡っては、今月、標語を考えた住民の男性が現場での保存を求める６５００人余りの署名を提出し、町が対応を検討していました。 […] 「撤去決定は納得できない」 看板の標語の考案者で、現場での保存を求める署名を町に提出した大沼勇治さん（３９）は、「署名を提出してから、まだ間もないのに撤去が決定されたことは納得できない。将来的に展示するとしても具体的な計画が何もない。このままでは、撤去されて倉庫に眠ったままの状態になりかねない」と話していました。 もっと読む。

県内で除染作業員らによる国保税の滞納などが相次いでいる問題で、広野町の作業員による国保税や住民税の滞納額が３月末現在で計約９５０万円に上ることが１０日、分かった。同日開会した６月町議会で遠藤智町長が明らかにした。 滞納額の内訳は国保税が約７６６万、町県民税が約１７５万円、介護保険税が約８万円で、滞納者数は約９０人に上るという。全域で避難指示が解除された町 内は原発事故や除染作業の拠点となっており、町によると、町内には約３０００人の作業員が滞在、町の滞納額も除染作業が本格化した２０１２（平成２４）年 度から増え始めたという。 続きは除染作業員らの税滞納950万円　広野町、３月末現在

　東北電力は１８日、女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の燃料集合体９体に金属カバーの欠損が見つかったと発表した。２０１２年に確認された２、３号機と同じく、製造時の溶接不良が原因の腐食とみられる。同日、原子力規制委員会に報告した。 昨年１２月からことし３月にかけて、使用済み核燃料プールに保管している全８６１体を水中カメラで点検し、カバー上部に長さ最大１．２センチの欠損を確認した。東北電は「燃料集合体の安全性に影響はない」と説明した。 同様の欠損は１２年、東日本大震災後の設備点検で発覚。２号機は１８０７体のうち１３体、３号機は１３８６体のうち１８体で見つかった。１号機は震災で破損した天井クレーンの復旧のため、原子炉内部の確認が遅れていた。 続きは＜女川原発＞１号機でも燃料カバー欠損

日本からインドへの原発輸出を可能にする目的で進めている原子力協定交渉で政府は、日本製原発の使用済み核燃 料の再処理を認める方針を決め、インド側に伝えたことが十八日、分かった。日本が原発輸出国の立場で、核兵器にも転用可能なプルトニウムを生成する再処理 を容認するのは初めて。複数の交渉筋が明らかにした。 　インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、再処理で生成したプルトニウムを使用して一九七四年に初の核実験を実施した核保有国。核軍 縮・不拡散政策を掲げてきた日本政府内には、インドの再処理容認に慎重論があったが、共に原発売り込みを狙う米国が既に容認しており、米国に追随して日本 も従来の姿勢から大きく踏み出すことになった。 　日本側は交渉で、日本製原発に関わるプルトニウムを軍事転用しないことを担保する歯止めを求めているが、具体的措置で合意できていない。交渉次第では核軍拡につながる恐れがないか論議を呼びそうだ。 （略） インドは、同様の目録提出を求める米国とオーストラリアの要求も拒否したが、米国との間では最近、再処理後のプルトニウムを試算できる原子炉の燃焼率など一部情報の提供を約束し、協議が大筋でまとまった。 全文は インドの核燃再処理容認　政府、原発輸出交渉で初