ポリタス 「高コスト」な原発を推進する理屈 via 朝日新聞

■高橋洋　（都留文科大学文学部社会学科教授）

政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、２０３０年時点の原発依存度、すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、２０～２２％を目標とするという。これが実現されれば、原子力事業は復活したと言えるだろう。

２０１１年の福島第一原発事故以 降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着がついていない。日本に原子力は必要なのか、必要ないのか？　興味深いのは、この４年間で原子 力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。

■１．原子力推進論者による四つの理屈

２０１１年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫（ひっぱく）だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がない。これは、人命にも関わる極めて強力な論拠である。

その結果、２０１２年夏に当時の民主党政権は、福井県にある関西電力大飯原発２基の再稼働を許可した。しかし結果的に見れば、想定以上に節電が進み、また地域間融通の拡大などもあり、原発ゼロでも安定供給に支障はなかった。その後も節電は定着しており、２０１３年以降には電力需給は大きな問題とされなくなった。

第２の理屈は、国富流出論だ。原発ゼロでも電気が足りているのは、余っていた火力発電所を動かしているからに他ならない。その追加的な燃料費が３兆円を超える国富流出を招き、貿易赤字という形で日本経済の足を引っ張っているといったものである。確かに２０１０年度と２０１３年度を比べると、燃料費は４兆円増加している。その結果、電力会社は電気料金を値上げせざるを得ない状況に追い込まれ、企業や消費者を苦しめている。このような主張が、貿易赤字が明らかになった２０１２年度などから頻繁になされるようになった。

ただこの数値には、注意が必要である。この間、円高や資源高の影響を受け、そもそも燃料費単価が上昇しているからだ。例えば液化天然ガスの単価は６２．７％、原油の単価は５３．５％（貿易調査統計）上昇しており、燃料費全体を押し上げている。燃料の消費量が２０１０年度と同じだったとしても、燃料費は２兆円程度増加していた。原発ゼロによる実質的な影響は、半分程度だったのである。

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大規模な電源脱落が生じれば、需給逼迫を招くのは当然である。今回は、電力会社がたまたま火力という過剰な「バックアップ電源」を残していたから、国民の節電努力も相まって供給力不足に対応できた。それでも緊急時に大量の石油火力などを稼働させれば、燃料費が跳ね上がるのは避けられない。小売り全面自由化後に、それらのコストを誰が払うのだろうか？

実はこのような事態は、福島原発事故の前にも生じている。２００７年の新潟県中越沖地震により、東京電力は柏崎刈羽原発の７基・８２１万ｋＷの長期間停止を余儀なくされ、深刻な供給力不足に見舞われた。この際には、他の地域からの電力融通などにより夏のピーク需要期を乗り切ったが、燃料費の負担などにより東京電力は最終赤字に陥った。

対照的に、分散型電 源である再エネは、このような「規模の不経済」から無縁である。集中立地していないため、大規模な電源脱落が生じにくいし、そもそも安全性が高く、規制強 化や住民の反対により、急に稼働が左右される余地が小さい。再エネはよく「不安定」と批判されるが、年間の稼働率で見れば極めて安定している。東日本大震災の折にも、風力発電は基本的に運転を継続した（日本風力発電協会プレスリリース「東北地方太平洋沖地震による風車への影響について」、２０１１年３月１６日）。

要するに、原子力は事業として本質的に高リスクであり、だからこそ高コストだと言える。過酷事故の直接的被害だけが問題なのではない。放射性廃棄物の最終処分や、核燃料サイクルの行き詰まりといった問題も含めて、最終的にいくら費用がかかるか、誰もわからないのである。だから原子炉メーカーであるＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）のイメルト会長は、原子力は「商業的には成り立たない」と発言した（日本経済新聞、２０１３年１０月１０日）。

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ところが、イギリスのＣｆＤ[差額決済契約制度（ＣｆＤ：Ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）]はあくまで新設に対する補助策であることに、注意されたい。自由化先進国のイギリスで は、高リスクの原子力は、１９９５年以降新設がなく、老朽化が進んでいる。低炭素電源の原子力を長期的に維持するために、再エネと同様に初期投資を促す趣 旨だ。しかし日本では、原子力の新増設やリプレースを考えていないと、政府が明言している。その前提に立てば、設備投資が終わっている既設にＣｆＤを導入 することになるが、もしそのようなことが起きれば、原子力が安いという理屈は完全に破綻（はたん）する。

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