２０３０年の原発依存度と政府の思惑 via 朝日新聞

■橘川武郎　東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

東京電力・福島第一原子力発電所の事故から３年１０カ月経った２０１５年１月３０日、総合資源エネルギー調査会基 本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、２０３０年のわが国における「電源ミックス」および一次エネルギー供給の「エネルギーミック ス」をどう見通すかについての審議が、ようやく本格的にスタートした。あまりに遅いスタートではあるが、始めないよりは始めた方が良い。筆者も、同小委員 会の一委員であるが、実りある議論が進められることを期待したい。

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原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見すると、矛盾している。

原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。

一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いをもつ。

つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、不思議な現象がみられるわけである。この現象について、どのように理解すれば良いのだろうか。

筆者の理解によれば、世論の真意は、どちらかと言えば「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にある。しかし、安倍内閣が進める原発再稼働のやり方には納得できない。新しいエネルギー基本計画で 電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進める。このような政 府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼働の賛否のみを問われると、「反 対」と答えているのである。

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原発の再稼働は、（１）の新しい規制基準をクリアすることが大前提となる。そうであるとすれば、新規制基準でフィルター付きベントの事前設置が義務づけられた沸騰水型原子炉（２４基）の再稼働は、どんなに早くても２０１６年以降でなければありえない。２０１５年中の再稼働がありえるのは、新基準でフィルター付きベントの設置に猶予期間が設けられた加圧水型原子炉（２４基）に限定されることになる。

ここで注目すべき点は、新基準が設定されて以降、加圧水型２４基にはフィルター付きベント設置以前にも再稼働するチャンスがあるにもかかわらず、これまで実際に再稼働の申請を行った加圧水型炉は１５基にとどまること、逆に言えば、残りの９基はいまだに申請していないことである。

新基準をクリアするためには、フィルター付きベントの設置だけでなく、膨大な金額の設備投資が必要とされる。一方、（２）の「４０年廃炉基準」が厳格に運用された場合には、多額の追加投資をした原発が、新基準をクリアしいったん再稼働したとしても、すぐに運転を止めなければならなくなるかもしれない。１２基の加圧水型原子炉が２０１５年２月時点で再稼働申請をしていない事実は、電力会社がこれらの事情をふまえて取捨選択を始めており、「古い原発」の再稼働を断念し始めていることを示唆している。今後、ある程度の原発が再稼働することになるであろう。しかし、それは、既存原発４３基すべてが「元に戻る」再稼働では決してなく、沸騰水型原子炉も含めて３０基程度の原発しか再稼働を申請しない「減り始める」再稼働であることを、きちんと見抜いておかなければならない。

一部のメディアにおいて、２０１５年は、「原発再稼働元年」と呼ばれている。しかし、今年再稼働する原発は、九州電力・川内１、２号機の２基（加圧水型原子炉）だけにとどまるのではなかろうか。その一方で、５基の廃炉が決定した。これからは、いったん再稼働した原発が廃炉となるケースも出てくる。今後の方向性を見据えれば、２０１５年は、「再稼働元年」と呼ぶよりは、「廃炉元年」と言った方が正確だろう。

■２０３０年の原発依存度は？

表１からわかるように、「４０年廃炉基準」を厳格に運用した場合には、２０３０年末の時点で、現存する４３基のうち３０基の原子力発電設備が廃炉となる（表１には、廃炉が決まった５基も掲載してある）。残るのは、１８基１８９１万３０００ｋＷだけである。この１８基に建設工事が進む島根原発３号機（中国電力）と大間原発（電源開発株式会社）が加わったとしても、２０３０年の原子力依存度は、２０１０年実績の２６％から４割以上減退して、１５％程度にとどまることになる。

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■再生エネルギー普及のために必要なこと

実現である。再生可能エネルギーには、（Ａ）稼働率が高く出力変動も小さい水力・地熱・バイオマスと、 （Ｂ）稼働率が低く出力変動が大きい太陽光・風力との、２つのタイプがある。２０１３年度の電源ミックスに占める比率は（Ａ）が水力を中心に９％、（Ｂ） が２％程度である。送変電ネットワークへの負担が少ないのは（Ａ）のタイプであるが、水力には開発可能地点の減少、地熱には自然公園法等の規制と温泉業者の反対、バイオマスには物流コストの大きさなどのボトルネックがあり、伸びシロはそれほど大きくない。２０３０年の電源ミックスにおいて（Ａ）タイプの再生可能エネルギーが占める比率は、多くとも１５％程度にとどまるであろう。

そうなると、２０３０年に再生可能エネルギー３０％を実現するためには、稼働率が低く出力変動が大きい（Ｂ）タイプの太陽光発電と風力発電の合計比率を１５％以上に高めなければならないことになる。たしかに、技術革新の進展によって、太陽光発電と風力発電のコストは目に見えて低下している。しかし、２０１４年に電力各社がＦＩＴ（固定価格買い取り制度）で急増したメガソーラー発電のネットワークへの受け入れを保留したことで明らかになったように、（Ｂ）タイプの再生可能エネルギー発電の普及には、暗雲が立ち込め始めている。

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