Daily Archives: 2015/05/14

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、自民党が１４日、遅くとも事故から６年後までに避難指示を解除し住民帰還につなげる考えを国への提言に盛り込む方針を固めたことに対し、避難者や地元首長からさまざまな声が上がった。 　「期限を切ることで福島全体の復興加速につながる」と賛意を示したのは飯舘村の菅野典雄村長。帰還困難区域を除き、村は２０１７年３月までの避難指示解除を目指す。「６年を超えると賠償面で帰還困難区域と違いがなくなってしまう」と指摘した。 　浪江町も１７年３月以降の避難指示解除を目指すが、馬場有町長は「除染やインフラ復旧の状況を考慮すると解除は厳しいかもしれない」との見方を示した。町は来年、放射線などの専門家を交えて帰還に向けた具体的な検討を始める予定で「帰還時期は町として総合的に判断する」と話した。 […] 村で農業を営んでいた長谷川健一さん（６１）は「自立のためのケアなど話し合いの場も全くない状況で、解除時期だけが先行するのはおかしい。安心して生活できる状況を見極めて示すのが先だ」と批判した。 　浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に住む無職遠藤義雄さん（７４）は「避難指示が解除されても若い人はほとんど戻らないだろう。みんな国に不信感を抱いている。『安全だ』と言われても信頼できない」と突き放した もっと読む。

政府は１４日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち５人分を新たに公開した。 （略） 今回公開されたのは、事故当時の福島県生活環境部次長や福島第１原発運転員ら。東電経営陣は今回も公開されなかった。 政府は当初、個別の調書は非公開としていたが、事故当時、福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝平成２５年７月死去＝の調書内容が昨年相次いで報道されたこ とを受けて方針を転換。本人の同意が得られた分を順次公開しているが、「第三者の権利や利益、国の安全に関わる部分を除く」として一部黒塗りとなってい る。 全文は原発事故、調書５人分を追加公開　今回も経営陣は公開されず　政府の事故調査・検証委

（抜粋） やはり、この人は怒っていた。「再生可能エネルギーの推進は何のためか。それをすっかり忘れていませんか、と申し上げたかったんです」 「原発即時ゼロ」を掲げる金融界の旗手は本店の応接室で、椅子から身を乗り出すようにして一気に語り始めた。 まず、怒りの矛先を経済産業省が４月２８日に公表した２０３０年の電源構成案に向けた。太陽光や風力などの再生エネは２２〜２４％。欧州や米国で主流の４０〜５０％程度と比べると、日本の及び腰が際立つ。その一方で、経産省は原子力比率を２０〜２２％と設定したのだ。 「脱原発」を訴えるのに自身の机を離れることをいとわない。構成案の発表日もそうだった。衆議院第１議員会館で開かれた「再生エネ３０％以上」を 目指す市民団体の集会に顔を出し、居並ぶ国会議員にこうくぎを刺した。「再生エネを進める本来の目的は原発ゼロにするためなのです。原発との両立はあり得 ません」。相手の肩書などでためらったりはしない。あくまでも直球勝負を貫く。 応接室で向き合った吉原さんがさらに構成案への批判を強める。「原子力比率２０〜２２％は、実質的には原発を推進することです」 経産省の電源構成案には、原発依存を続けたいという政府の本音が透けて見える。どういうことなのか。 （略） ◇拝金主義、日本は病んでいる 震災以降、リーダーシップを取り、さまざまな脱原発策や被災地支援に取り組んできた。内定取り消しとなった被災地の大学生を採用。義援金として３ 億円を被災地に拠出した。本店や店舗の電力供給元を東京電力から、ガスで発電している新規の電力小売会社へ切り替え、保有していた東京電力の株式も売却し た。顧客向けには省エネの設備投資をすると金利を優遇する商品を販売した。経済界の大半は原発再稼働なのに、これほど「原発即時ゼロ」にこだわるのはなぜ だろうか。 「信用金庫の原点に返るべきだ」。１０年１１月、理事長に就任して以来、「あるべき姿」を徹底してきたから、という。 「目先の利潤追求が信金の目的ではありません。経済的に強い者がさらに強くなり、弱い人たちが苦しいままという『お金のもたらす弊害』を是正し て、困っている人たちを助ける『社会貢献企業』こそあるべき姿です。この原点を忠実に実行しようとするならば、脱原発を進め、原発事故で困っている人々を 支援するという選択肢しかない」。原発は「信用金庫の原点」の対極に存在する、というのだ。 （略） １年ほど前のこと。原発推進派のある官僚と話した。「使用済み核燃料は何万年も保管せねばならず、将来へのツケが大きすぎる」と問いただしたとこ ろ、次の言葉が返ってきた。「いつまで生きるつもりですか？　あなたも１０年、２０年もしたら死ぬでしょう。何万年というそんな先のことを心配してどうす るんです？」。国の行政を担う官僚の無責任さに仰天した。 「脱原発」の熱意が結びつけたのか。同じく脱原発を訴える小泉純一郎元首相を昨年７月、同信金のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長に迎え入れた。小泉氏は「勉強会や講演会を通じ、脱原発の国民運動を地道に続けたい」と話しているという。 吉原さんも思いは同じだ。拝金主義、未来への無責任……そんな現状を少しずつでも変えていきたい。脱原発に向けて幾つもの壁が立ちはだかるが、一 つの光明を見いだした。それは前出の福井地裁の再稼働差し止め決定だ。「原発の危険性について事実を論理的に積み重ねた極めて論理的で常識的な判断だっ た。拝金主義に対抗できる論理だ」 全文は特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は未来へ無責任　城南信金トップ退く、吉原毅理事長に聞く