台湾 日本食品の規制強化 方針変わらず via NHK News Web

台湾当局が日本からの食品輸入に関する規制を強化すると表明したことに対し、日本側は撤回を求めていますが、台湾の高官は今月１５日から規制強化を実施する方針に変わりはないと説明しました。

台湾当局は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島など日本の５つの県からの食品輸入を停止しています。

それに加えて今月１５日からは規制を強化すると表明し、具体的には、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけ、特定の地域の一部の食品は放射性物質の検査を義務づけるとしています。

これに対し、日本の農林水産省は「科学的な根拠がなく、一方的だ」として撤回するよう申し入れています。

こうしたなか、台湾の衛生福利部の許銘能次長は７日、記者会見し、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品がことし３月に一部流通していたことや、これまでに日本からの輸入食品から微量ながら放射性物質が検出されたケースがあると指摘しました。

そのうえで、許次長は「住民の食の安全を守るために措置を取る必要がある」と述べ、今月１５日から規制を強化する方針に変わりはないと説明しました。