Monthly Archives: April 2015

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を取り囲む「格納容器」に設置された一部の温度計の値が先週から急上昇していて、東京電力は、故障で異常な値を示している可能性が高いとみて監視を続けています。 今月３日の午前１１時ごろ、福島第一原発２号機の格納容器内に設置された温度計の１つで、それまで２０度前後だった値が７０度まで急上昇したあと、５日の午後５時には８８．５度まで上がりました。 その後は徐々に下がっていますが、８日の午前１１時の時点でも依然として８１．８度を示しています。 東京電力によりますと、２号機の格納容器には３６か所に温度計が設置されていますが、原発事故のあと１０か所は故障してデータを取っていないほか、８か所は正常な値を示さなくなっていて、問題の温度計はこのうちの１つだということです。 続きは福島第一原発２号機 格納容器の温度計故障か

世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である １５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関 係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘す る。【杉本修作】 紀成会を巡っては昨年１１月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人から０７年以降１００万円ずつ、毎年計５００万円の献金を受け、０８年と０９ 年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。 紀成会の政治資金収支報告書によると、１３年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は１２年１１月１５日にも１５０万円を献金しているが、他の４人は１３年に初めて献金している。 同社のホームページ（ＨＰ）や信用調査会社によると、１９７１年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は１２０人、年間売上高は約６０億円。福 井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの８割を占める。ＨＰでは 「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。 続きは原発設備会社:世耕氏側に幹部５人献金　計７５０万円

日本を代表する作家の村上春樹さんが、ネット上で脱原発の必要性を訴えた。読者の質問に答えるサイト「村上さんのところ」で38歳の男性が書いた「原発NO！に疑問を持っています」という質問への回答として、4月9日に掲載された。 男性が「年間5000人近く亡くなっている交通事故の方が原発よりも身に迫る危険性が大きいのでは？」などと質問したところ、次のように答えた。 た しかに年間の交通事故死が約5000人というのは問題ですよね。それについてはなんとか方策を講じなくてはと、もちろん僕も思います(最近は年々減少して いるようですが）。しかし福島の原発（核発電所）の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違いま す。それだけの数の人々が住んでいた土地から強制退去させられ、見知らぬ地に身を寄せて暮らしています。家族がばらばらになってしまったケースも数多くあ ります。その心労によって命を落とされている方もたくさんおられます。自死されたかたも多数に及んでいます。その人々の故郷はいつ戻れるかもわからない土 地として、打ち捨てられています。 (略） 効率っていったい何でしょう？　15万の人々の人生を踏みつけ、ないがしろにするような効率に、どのような意味があるのでしょうか？　それを「相対的な問題」として切り捨ててしまえるものでしょうか？　というのが僕の意見です。 そ れからちなみに、「年間の交通事故死者5000人に比べれば、福島の事故なんてたいしたことないじゃないか」というのは政府や電力会社の息のかかった「御 用学者」あるいは「御用文化人」の愛用する常套句です。比べるべきではないものを比べる数字のトリックであり、論理のすり替えです。僕は何度もそれを耳に してきましたが、耳にするたびにいささか心がさびしくなります。 （原発NO！に疑問を持っています – 村上さんのところ／村上春樹 期間限定公式サイト 2014/04/09） 全文は 村上春樹さんに読者が聞いてみた 「原発より交通事故の方が問題では？」 当サイト既出関連記事： これから「核発電所」と呼びませんか？ via 村上さんのところ

　2011年3月11日の東日本大震災と、その後の東京電力福島第一原子力発電所の現状をめぐる懸念は、わたしたちに放射能の脅威に対するある種の自覚をもたらした。だが、多くの人々はいまだ、放射能汚染(radioactive contamination)が地球規模の災厄であることに気づいていない様子だ。 以下のリポート「世界でいちばん放射線量の高い場所10」は、放射性核種による汚染問題にとり組むNGO、ブラックスミス・インスティテュート (The Blacksmith Institute)が2010年に周知した報告などをもとに、そこに筆者が多少手を加えたものである─。 (略） ■第10位　ハンフォード核処理施設、アメリカ/ Hanford, USA アメリカ、ワシントン州にあるハンフォード核処理施設(The Hanford Site)は、1945年7月16日に、ニューメキシコ州アラモゴード砂漠で人類初の核爆弾となった「ガジェット」(The gadget)─これをトリニティ実験と呼ぶ─および長崎に投下された史上3番めの原爆「ファットマン」(Fat Man)用のプルトニウムを製造した原爆開発工場として、いまなお、歴史にその悪名を残している。 その後、1989年まで続いた冷戦(Cold War)の緊張下、コロンビア川の岸辺に位置するこのサイトは60000個あまりの核兵器(nuclear weapons)にプルトニウムを供給するためフル稼働を続けた。 ハンフォード核処理施設は、現在では操業を終えている。それでもここには、アメリカ国内の高レベル放射性廃棄物の3分の2が貯蔵されている。およ そ5300万ガロンの液体廃棄物(liquid waste)と、2500万立方フィートの固形廃棄物(solid waste)、また敷地直下の200平方マイルにわたる汚染された地下水が、この地を全米で最も呪われた場所にしている。 （略） 業を必要とする場所は1400箇所以上にのぼる上、次々と深刻な汚染状況が明らかとなり、はたして1518平方キロメートルに及ぶこの広大な地に将来的な再生が可能なのだろうかという疑問が政府と国民の頭を悩ませている。 ご参考までに用意した次の3つの動画はそれ自体、興味深いものに思える。1つは、日々規模を拡大せざるをえないこの処理施設の施工を請け負う、サ ンフランシスコに本拠を置く世界最大級の建設会社ベクテル (Bechtel Corporation)が制作した自社宣伝用の映像。そして残りの2つは、それぞれ書く（ママ）処理施設の歴史を概述するもの、現在の問題点を指摘するものだ。 あわせてごらんいただくと、あなたはもう以前のあなたには還(もど)れない。 全文及びビデオは世界でいちばん放射線量の高い場所10 ― 汚染惑星、地球を知ろう【PART1】  

　東京電力福島第１原発の事故については全教科書の２９％にあたる３１点が扱い、現行の１６％を大きく上回った。現行教科書では社会、理科、技術・ 家庭の３教科に記述があるが、今回は保健体育と国語も加わり、５教科に増えた。公民では６点全てがエネルギー問題と絡めて原発事故を記述。「再稼働」と 「脱原発」の両論を併記して生徒に議論を促す教科書が目立った。 特に記述が多かったのが公民だ。東京書籍は４ページをエネルギー問題に充 て、事故後に設置された原子力規制委員会の役割や、運転開始から４０年を超える老朽原発の運転制限まで踏み込んだ。火力、原子力、水力、再生可能エネル ギーそれぞれの利点と課題を示した表を載せ、生徒が安全面や経済面から総合的に議論しやすいよう工夫を凝らした。 日本文教出版は、鉱物性燃料輸入額のグラフや原発事故を伝える新聞記事を使って両論を併記。「化石燃料の輸入費用がかかり、経済活動に悪い影響が出る」という再稼働論を、反対論の「安全性に問題がある限り、原発を稼働すべきではない」と比較させた。 （略） また原子力についての記述は難しくなりがち。東京書籍の３年用の理科には当初、原発事故の解説に「炉心」「半減期」など中学校の学習内容になかったり、高校で学習する内容だったりする用語を使っていたが、「生徒にとって理解しがたい」と検定意見が付けられ、修正した。 これまで放射線の記述がなかった保健体育は４点中２点が「放射線と健康」のテーマで、内部被曝（ひばく）と外部被曝の説明やレントゲンなど身の回りの放射 線について解説を加えた。国語は光村図書出版の２年用教科書に、原発事故で立ち入り禁止区域に残された動物の写真集の読書案内が掲載された。 全文は 再稼働と脱原発併記　原発事故で各社記述増も内容苦心

［東京　７日　ロイター］ – 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家 で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター（東京都）に調査を委託。今年３月４日から１６日にかけて 全国の１５─７９歳の男女１２００人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまで も多様な調査を実施してきた。 （略） ＜避難計画、９割近くが評価せず＞ 再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の４つを選択肢として提示し た。その結果、「やや反対」が４４．８％と最も多く、次が「絶対反対」の２６．０％だった。「まあ賛成」は２４．４％、「大いに賛成」３．５％となった。 反対との回答は合計７０．８％、賛成との回答は２７．９％だった。 再稼働した場合、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。 結果は、「たぶん起こる」５１．８％、「起こる」２２．０％と再発を懸念する意見が合わせて７３．８％。「たぶん起こらない」２４．１％、「起こらない」１．３％と再発を想定せずとの回答は２５．４％だった。 原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の 選択肢を提示したところ、「やや危険」５２．３％、「非常に危険」２９．０％と危険視する見方が８１．３％に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は １６．２％、「絶対安全だと思う」は２．２％だった。 （略） 短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。 「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべ き」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階 的に縮小すべき」が最も多く５２．６％、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が２９．７％、「再稼働を認め現状維持すべき」は１１．８％、「再稼 働を認め段階的に増やすべき」が２．９％だった。 広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇（ちゅうちょ）するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。 （略） ＜マスコミ調査よりも高い反対の数値＞ 電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね５割強から６割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。 こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。 全文は原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査