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原発:根強い不安…東京女子大名誉教授が意識調査 via 毎日新聞

 再稼働した原発で事故が起きるかもしれず、避難計画には不十分さを感じる−−。広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害心理学)が原発に関する意識調査をしたところ、事故や対策への不安などから7割が再稼働に反対しているという結果が示された。 調査は先月4〜16日、地域や年代などが偏らないように全国200地点で調査員の直接訪問により実施し、15〜79歳の1200人が回答した。 今後再稼働する原発で東京電力福島第1原発と 同程度の事故が起きる可能性については、「起きる」(22%)「多分起きる」(52%)を合わせ7割超に達したのに対し、「起きない」「多分起きない」は それぞれ1%と24%で、合わせても全体の4分の1だった。自治体などの避難計画が十分かという問いでは、「全く不十分」(37%)「やや不十分」 (50%)を合わせ9割近くに上った。 再稼働そのものについては、「やや反対」(45%)「絶対反対」(26%)と反対派が7割で、「まあ賛成」(24%)「おおいに賛成」(4%)の賛成派を大きく上回った。 一方、再稼働の地元同意手続きを「立地自治体のみでいい」としたのは10%にとどまり、「30キロ圏内の他の自治体からも求めるべきだ」と答えた人が85%いた。今後の原発政策には「再稼働を認めながら段階的に縮小すべきだ」が53%と最多で、「直ちにやめるべきだ」(30%)「再稼働を認めて現状維持」(12%)と続いた。 続きは原発:根強い不安…東京女子大名誉教授が意識調査

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原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査 via ロイター

[東京 7日 ロイター] – 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家 で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター(東京都)に調査を委託。今年3月4日から16日にかけて 全国の15─79歳の男女1200人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまで も多様な調査を実施してきた。 (略) <避難計画、9割近くが評価せず> 再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の4つを選択肢として提示し た。その結果、「やや反対」が44.8%と最も多く、次が「絶対反対」の26.0%だった。「まあ賛成」は24.4%、「大いに賛成」3.5%となった。 反対との回答は合計70.8%、賛成との回答は27.9%だった。 再稼働した場合、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。 結果は、「たぶん起こる」51.8%、「起こる」22.0%と再発を懸念する意見が合わせて73.8%。「たぶん起こらない」24.1%、「起こらない」1.3%と再発を想定せずとの回答は25.4%だった。 原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の 選択肢を提示したところ、「やや危険」52.3%、「非常に危険」29.0%と危険視する見方が81.3%に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は 16.2%、「絶対安全だと思う」は2.2%だった。 (略) 短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。 「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべ き」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階 的に縮小すべき」が最も多く52.6%、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が29.7%、「再稼働を認め現状維持すべき」は11.8%、「再稼 働を認め段階的に増やすべき」が2.9%だった。 広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇(ちゅうちょ)するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。 (略) <マスコミ調査よりも高い反対の数値> 電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね5割強から6割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。 こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。 全文は原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査   

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