「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ　自治体反対押し切る　規制委、原子力災害対策指針改正 via 産経ニュース

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の 活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体から ＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。

規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。

代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。

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しかし、新潟県は３月末、「実測値のみによる防護措置の判断では被（ひ）曝（ばく）が前提となるため、判断材料の一つとして予測的手法も活用し、早 めに防護措置が実施できる仕組みとするように」と要望する意見書を規制委に提出。福島県も「安全で確実な避難をするためにはＳＰＥＥＤＩの予測精度を高め ることも必要。使えるものは使っていくべきだ」と反発していた。

規制委関係者は「自治体の反対意見は承知しているが、丁寧に理解を求めていきたい」と話している。

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