柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力は、1日付けで、人員や機能を拡充させた「新潟本社」を設置した。情報発信を強化し、再稼働に向けた地元の理解を得たい考えだ。
東京電力は情報発信を強化するため、1日付けで「新潟本社」を設置した。新潟本社の中には、新潟市中央区にある「新潟事務所」を21人から65人に増員した「新潟本部」が置かれる。
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新潟本部は、企画広報部や地域コミュニケーション部など、3つの部署で構成される。柏崎刈羽原発の安全対策や防災への取り組みを発信し、現在、適合性審査が行われている6・7号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考えだ。
新潟本社をめぐっては、泉田知事が「権限や財務機能を持たない『本社』とは名ばかりのもの」と批判しているが、木村代表は「統一地方選挙の後に直接会って説明したい」と述べた。
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