福島原発:動かぬ除染装置、凍らぬ凍土壁… 問題山積みの事故処理に海外メディア懸念 via BLOGOS

(抜粋)

◆700億円近くが無駄に

「アルジャジーラ・アメリカ」は、税金を投入した廃炉・汚染水対策の費用が無駄に使われていたことが判明した上に、汚染水対策の柱として進めていた「凍土壁」が使えない可能性があると報じている。

会計検査院の調査によると、2014年3月までに国が投じた費用は1892億円、東電は3455億円を支出。また、東電の支出の中で、686億円 の費用が無駄となっていたことが判明した。321億円支払ったフランス製の除染装置が3ヶ月しか働かず、160億円かけた汚水タンクはすぐに水漏れを起こ し汚染水が海へと流出した。 その他、184億円の蒸発式の塩分除去装置や、21億円かけた地下貯水池などが挙げられている。

さらに汚染水の流出を防ぐために進められていた「凍土壁」の設置は、319億円 をかけたものの、うまく凍らずに失敗。見直しを迫られている。

◆廃炉に必要な装置のデモが失敗

さらに新たな問題が起きている。原子炉内に溶け落ちた燃料を測定する装置を東芝と国際廃炉研究開発機構が開発していたのだが、27日に行われたメディア向けのデモでまったく動かなかったのだ。

東芝の関係者によれば、プログラムの不具合ということだ。またデモで使われた測定器が実際に福島第一原発で使用されるわけではなく、2016年3月までに新たに設置される。

(略)

◆原発事故は社会的・経済的に大きな影響

一方でロイターは、事故で影響を受けた福島の人々についてリポートしている。3月14-18日まで仙台で第3回国連防災世界会議が開かれた。それに合わ せて「福島 10の教訓~原発災害から人びとを守るために~」というブックレットが、原発事故で影響を受けた福島の人々を支援する市民グループ 「福島ブックレット刊行委員会」によって作成されたのだ。

ブックレットでは原発事故の長期間にわたる社会的・経済的影響が述べられている。放射能の影響を考えて親子が別々に暮らしたり、地域社会に亀裂を生んだりしている現状が示されているのだ。

いったん事故が起これば大規模かつ長期間の影響を及ぼす原発だが、政府は原発再稼働へと舵を切ろうとしており、さらにはその技術を海外へ輸出しようとしている、とロイターは指摘する。

全文は福島原発:動かぬ除染装置、凍らぬ凍土壁… 問題山積みの事故処理に海外メディア懸念

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