Daily Archives: 2015/02/06

「トモダチ作戦に参加した原子力空母ロナルド・レーガンは三陸沖で、3月13日、福島第一1号機爆発による放射能プルームの直撃を受けた。空母は金属味を伴う生暖かい雲に包まれたが、飛行甲板では作業が続けられた」。1月31日都内で開かれた「被ばく学習会」の呉東（ごとう）正彦弁護士の報告は衝撃的だった。甲板の汚染が一番酷かったが、除染作業では防護服も付けていなかった。被ばくを知っていた上官はヨウ素剤を飲んだが、一般水兵には配られなかった。米軍の報告書によれば、約5000人の水兵のうち約2000人に、呼吸器系・消化器系・妊娠異常・甲状腺がんなど体の異常が出ている。そして、すでに2名の若い兵士が「骨膜肉腫」と「急性白血病」で死亡した。 　水兵たちは若者が圧倒的で貧困層が多い。その人たちが放射能でやられてしまった。健康被害を受けると働けなくなり、医療費を払えなくなる。切羽詰ったかれらがやむなく東電を相手に損害賠償（1200億円の基金創設による補償）を求めて、2012年12月にサンディエゴ地裁に提訴した。最初に訴えたのは、甲板で勤務していたリンゼイ・クーパーさん。27歳のシングルマザーで「ひどい鼻血・全身倦怠・甲状腺障害」に襲われたあと、生理が半年に一回になり「不妊」と診断された。その後、「私も同じ」と名乗り出る人が増え、現在原告は239名に達している。 […] 「これはもう一つの被ばくで、日本国のどこよりも深刻な放射能被害が米兵の中に出ていることを知ってほしい。裁判を応援してほしい」と呉東さんは結んだ。 　呉東さんの報告に対して、約1時間会場からは次から次に質問が出された。「なぜ海軍を訴えなかったのか」については「水兵たちは“誓約書”を書かされているので、海軍を訴えることができなかった」とのこと。ヨウ素剤の件といい、海軍はこの問題にフタをしようとしている。また日本では「週刊金曜日」が詳報したほかは、大手マスコミは沈黙している。 　質疑を終えた最後に呉東さんはこう語った。「いま日本で原発は稼動していないが、じつは横須賀では動いている。それが原子力空母“ジョージワシントン”だ。首都圏からわずか50キロのところに原発が動いている。このことを忘れないでほしい」。（М） もっと読む。

安倍晋三首相は６日の参院決算委員会で、中東地域への原子力発電所の輸出について「大切な点は政治、治安状況だ。総合的に勘案したうえで適切に対応 したい」と述べた。中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ、輸出にあたって治安状況を重視して慎重に判断する姿勢を示したものだ。 安倍政権は積極的に原発を輸出しており、2014年に中東でトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定の発効を実現、サウジアラビアなどとの協定 交渉も進めている。岸田文雄外相はイラク北西部で円借款を活用する火力発電所の建設計画の入札がイスラム国の攻撃によって無期限延期となっていることを明 らかにした。 続きは首相、中東への原発輸出「治安など総合的に勘案」

福島労働局は２月２日から３月３１日まで、福島、いわき、郡山、南相馬４市のハローワークに、東京電力福島第一原発事故の就労不能損害賠償の専用相談窓口を設置する。 原発事故発生時点で避難指示区域に生活拠点や勤め先があった人を対象とした東電からの就労不能損害賠償が２月２８日で原則終了になるのを受け、福島労働局は対象者の円滑な就労支援を集中的に行うため、臨時の専用相談窓口を設ける。 （略） 窓口が設けられるハローワークと連絡先は次の通り。 ▽福島市＝ハローワーク福島　電話０２４（５３４）４１２１ ▽いわき市＝ハローワーク平　電話０２４６（２３）１４２１ ▽郡山市＝ハローワーク郡山　電話０２４（９４２）８６０９ ▽南相馬市＝ハローワーク相双　電話０２４４（２４）３５３１ 全文は福島労働局が２日から就労不能損害賠償相談窓口設置　県内４市のハローワークに

島根原子力発電所の敷地内や周辺にある断層の状況を確認するため、原子力規制委員会による現地調査が行われ、調査に当たった委員は、原発の南側にある活断層の調査が不十分だとして、追加の調査を求めたうえで改めて現地調査を行う考えを示しました。 島根原発２号機について、原子力規制委員会は、原発から２キロ南にある「宍道断層」と呼ばれる活断層の長さや、敷地内の断層の有無についての中国電力の評価が妥当かどうか確認するため、５日から現地調査を行っています。 ２日目の６日は、敷地内の断層の有無を調べるため、２号機の西側にある山の斜面で地層の状態を確認しました。 調査を終えた石渡明委員は、「この地形ができた原因はいろいろと考えられるが、断層によってできた可能性は低い」と述べ、敷地内の断層については追加の調査は求めない考えを示しました。 一方で、原発の南にある宍道断層の長さについては、中国電力の調査が不十分だとして、追加調査を求めたうえで、結果によっては改めて現地調査をする必要があると述べました。 続きは島根原発「活断層の調査不十分」

九州電力は５日、川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働に向けた今後の手続きの見通しを明らかにした。安全対策の詳細設計を記した「工事計画」につ いて、１号機は２月末、２号機は３月末に原子力規制委員会に再提出する。従来の予定より大幅に遅れており、再稼働時期は夏にずれ込む可能性が出てきた。 工事計画は安全対策に用いる機器などを説明する書類だ。川内原発１、２号機は昨年９月に再稼働に向けた安全審査で規制委の合格を得たが、工事計画についても認可を受けないと再稼働はできない。 東京電力福島第１原発事故を踏まえ、九電は川内原発で津波や竜巻などの対策として新たな機器を数多く設置している。これらの機器について説明するために書類は数万ページに膨らんでいる。九電は昨秋にいったん提出したが、規制委から不備を指摘され、修正作業を続けている。 続きは川内原発再稼働、夏にずれ込みも　書類再提出に遅れ