Daily Archives: 2014/12/28

Ｑ　電源立地地域対策交付金って何。 　Ａ　一九七四年に田中角栄内閣がつくったんだ。当時の中曽根康弘通商産業相は「原発をつくるところの住民に迷惑をかけているので還元しなければならない」と説明した。火力などすべての発電所のある自治体に配られるけど、制度の趣旨は原発という「迷惑施設」の受け入れを促すためだ。原資は電気料金に一世帯あたり月平均で約百円ずつ上乗せされる「電源開発促進税」の一部だ。 　Ｑ　私たちも負担しているわけね。国は自治体にどのぐらい渡しているの。 　Ａ　二〇一四年度当初予算では総額九百八十七億円だった。自治体が原発受け入れを決めると翌年度から支払いが始まり、運転開始後は発電実績に応じて額が決まる。経産省の一一年の最新パンフレットで、出力百三十五万キロワットの最新型原発を設置すれば五十年間で計約千三百六十億円もらえると紹介している。 　Ｑ　自治体はどんなことに使っているの。 　Ａ　ほぼ自由で、保育園や消防署の人件費やごみ収集費など住民生活に欠かせない費目にも充てられている。原発がなくなると交付金をもらえなくなるから、自治体からは古い原発を廃炉にするのではなく建て替えを求める声も上がる。「原発マネー」はいったんもらうと抜け出せず、「麻薬」に例えられる。問題視する専門家もいるけど国も地方も改革の意識は薄い。 　Ｑ　今回、経産省は交付金制度を見直すはずだったのでは。 　Ａ　見直すといっても先祖返りにとどまる恐れがあるよ。すべての原発が停止しているが、政府は一二年度からすべての原発が８１％稼働しているとみなして渡してきた。それを従来のように、原発が稼働する自治体に重点配分しようというんだ。原発マネーをほしがる地方自治体に、再稼働を急がせる思惑もありそうだ。 　Ｑ　アメをぶら下げて自治体を動かそうというわけか。原発関連の補助金、交付金はほかにもあるの？ 　Ａ　原発について広報するための交付金などたくさんある。自治体は原発に「核燃料税」という独自の税金もかけていて、やはり私たちの電気料金に上乗せされている。国はエネルギー基本計画で「原発への依存度を可能な限り下げる」と言っている。それなら廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やして、廃炉を求めやすくするなど交付金の在り方も変える必要がある。 全文を読む。

北海道函館市が国と電源開発を相手に大間原発の建設差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、市に訴訟を起こす資格（原告適格）があるかどうかの判断を先送りする方針を決めた。すぐに門前払いはせず、本格的な審理に入る。 　訴訟では、青森県大間町で計画が進む原発建設の差し止めを対岸の函館市が求めており、原告適格の有無が争点の一つとなっている。 もっと読む。

原子力規制委員会が、四国電力伊方原発３号機の耐震設計の目安となる最大規模の揺れ「基準地震動」を、６５０ガルなどとすることで、了承した。審査はヤマ場を越え、大詰めに入る見込みという。 　原発再稼働に前のめりな自民党や安倍政権、電力会社は「前進」と勢いづく。だが、基準に適合しても、安全性を高める最低限のハードルを一つクリアしただけ。それが直ちに再稼働の「お墨付き」になるわけでは全くない。引き上げられた地震動の数値も、その妥当性や、どの程度の安全対策強化につながるのかについて明確な説明はない。審査の進展を、自動的に再稼働に結びつけようとする政権の姿勢には強い危惧を覚える。 　そもそも規制委自体、基準の適否を示すだけで、安全性の判断や再稼働の是非は国任せ。一方の国は「規制委で安全と判断されれば、再稼働する」。結局「安全の根拠」は誰も示さないまま、最後は政府の一存。これでは、いくら数値を厳格化し、厳正に審査してもその意味は薄れよう。 　東京電力福島第１原発事故後４年近くが過ぎた今なお、原因究明や汚染水は解決のめども立たない。半永久的に人が住める国土を汚染で失った責任も、誰一人取ろうともしない。なぜ「原発は安全」と言い切って再稼働に走れるのか。あらためて、頑迷な「原発回帰」の潮流を憂慮する。 　 もっと読む。