Daily Archives: 2014/12/05

福島から本県への避難者たち 　衆院選で原発再稼働の問題が大きな争点にはなっていないことに対し、福島県から本県に避難している人たちに不満が広がっている。３日、新潟地裁で開かれた東京電力福島第１原発事故の損害賠償訴訟の傍聴に訪れた原告は「事故は収束していないのに勝手に再稼働の話を進めないでほしい」と憤りの声を上げた。 　自民党は公約で、新規制基準に適合すると認められれば「再稼働を進める」と明記。一方、野党側は原発重視の政権の姿勢を批判するが、当面の再稼働への是非には立ち位置の違いもみられ、選挙戦の大きな争点になっていない。 もっと読む。

　原発政策が明確な争点として浮上した。反対か、推進かというだけではない。３・１１の痛恨を経た私たちが、どんな未来を選ぶかが問われている。 　思い出していただきたい。 　二〇一二年十二月の衆院選で、原発政策は争点になっていない。なりえなかったというべきか。 　福島第一原発事故の翌年、日本中どこへ行っても、まだ恐怖は鮮明だった。 　その年の夏に政府が実施した討論型世論調査では、三〇年時点の原発比率について、半数近くがゼロと答えていた。 ◆自民党の変化を受けて 　このような世情を背景に、すべての主要な政党が、速やかに原発ゼロをめざすか、原発に依存しない社会づくりを掲げて臨んだ総選挙だったのだ。 　昨年七月の参院選の真っ最中に、福島の事故を踏まえた新たな規制基準が施行になった。すると自民党の公約が変化した。 　「国が責任を持って、安全と判断された原発稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と脱・脱原発依存の姿勢を打ち出した。 　そして今回の衆院選。主要政党の原発政策は、おおむね次のように分けられる。 　自民党は、ことし四月に公表した国の新たなエネルギー基本計画を踏襲し、規制委が安全性を認めた原発は、速やかに再稼働するという。原子力技術は維持すべきだとする次世代の党は、自民党に近い立ち位置だ。 　民主党、維新の党、そして公明党も、将来的には原発ゼロ、脱原発依存を掲げている。 　民主党は「三〇年代原発ゼロ」、維新の党は「既設の原発はフェードアウト（消失）」、政権与党の公明党は「四十年運転制限を厳格に適用する」という。 　共産党、生活の党、社民党、そして新党改革は、再稼働そのものに反対の立場をとる。 　いずれにしても、３・１１後初めて、原発が争点になった衆院選と言っていい。 ◆福島を忘れたように 　やがて三年九カ月、福島はほとんど変わっていない。十二万人もの避難者がいまだ故郷に帰れない。選挙が終われば、避難先で四度目の新年を迎えることになる。 　原発の敷地内では、流れ出る汚染水さえ止められない。溶け落ちた核燃料のありかも定かでない。 　使用済み核燃料の処分場選定は、公募開始から十二年を経た今も白紙と言っていい。 （略） ◆子孫に何を残せるか 　経済性最優先、命や安全安心は二の次のようにも見える再稼働への道順は、本当に正しいといえるのか。 　脱原発か、推進か。再稼働を是とするか、非とするか。二者択一にはとどまらない。 　福島の尊い教訓を礎に、子どもたちに何を残せるか。どんな未来を残すのか。政党や候補者だけでなく、私たち自身の今が問われる選挙なのである。 全文は原発政策　命と未来を守るには