Daily Archives: 2014/10/28

いま国が必死でやっているのは、被災者の生活や健康はそっちのけで、とにかく福島の原発事故を矮小化する作業だ。さすがに事故をなかったことにはで きないから、できるだけ影響がなかったように見せかけようとしている。そのため、ある程度除染ができた地域からどんどん避難指示の解除を始め、避難住民の 帰還を推し進めている。 その詳細をリポートしたのが『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』（岩波新書）だ。著者の日野行介氏は毎日新聞の社会部記者で、原発事故後、一貫して福島の復興の闇を追い続け、政府にとっては“不 都合なスクープ”を連発してきた。同書は『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』（岩波新書）に続く第2弾だ。 2013年6月13日の毎日新聞（朝刊）が特報した「暴言ツイッター」問題といえば思い出す人も多いだろう。復興庁で働くエリートキャリア官僚が、 「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」 「田舎の町議会をじっくり見て、アレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢w」 などとツイートしていた。この事実を暴いたのが、日野氏だった。 （略） そんな実例として日野氏が追いかけたのが、「子ども・被災者生活支援法」の骨抜きだ。この法律は、民主党政権下の2012年6月に超党派の議員立法として 提出され、全会一致で成立した。最大の特徴は、政府が避難指示の基準としている「年間20ミリシーベルト」を下回るが「一定の基準以上の放射線量」が計測 される地域を「支援対象地域」と位置づけたことだった。被災者の立場に立った（逆に言うと政府に都合の悪い）法律だ。 （略） 政府は原発事故の被害をできるだけ小さく見せようと、他にもありとあらゆる姑息なことをやっている。いちばんわかりやすいのが、それまで航空機モニ タリングで測っていた「場の線量」より個人線量計（ガラスバッジなど）によって得られる「個人線量」を重視し始めたことだ。これは単純な話で、一般に場の 線量より個人線量の方が低く出る傾向があるからだという。開いた口が塞がらない。 政府はこうして子ども・被災者生活支援法を骨抜きにする一方で、避難指示の解除と避難住民の帰還の準備を着々と進めていた。避難住民にとって故郷 が元通りの姿になっていれば、それは帰還したいだろう。だが、実際には除染によって年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域からの避難指示が解除さ れるという話なのだ。 これはどう考えてもおかしな話だ。福島以外の日本人はみんな年間の被曝限度は1ミリシーベルトとされている。それが、原発事故の被災地住民だけが 年間20ミリシーベルトまで我慢しろというのだ。住民には何の落ち度もない。たまたま先祖伝来の居住地のそばに原発がつくられてしまっただけなのに。 （略） 福島県立博物館館長で学習院大学教授（民俗学）の赤坂憲雄氏はこれを「原発難民から棄民へ」と厳しい言葉で喝破した。 〈除染はほとんど進んでいない。にもかかわらず、避難している人々の首に線量計をぶら下げて、自己責任の名のもとに、汚染されている村や町に帰還さ せるシナリオが作られている。原発難民から棄民へ。生存権が脅かされている。被災者の自己責任より、東電の、国家の責任こそが深刻に問われている〉（『毎 日新聞』2013年8月31日朝刊「はじまりの土地 東北へ」） 官僚による「国民の棄民化」──これは原発事故に限らず、この国ではいつでもどこでも起こり得る、他人事ではない話なのだ。 全文は原発難民“見殺し政策”が着々と進行中　原発事故も自己責任!?

九州電力は２８日、玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の間にある原子炉補助建屋の地下２階で、電気のブレーカーから煙が出ているのが見つかった、と発表した。けが人はなく、放射能漏れや作業員の被曝（ひばく）も確認されていないという。 九電によると、同日午前９時３５分ごろ、放射性物質をふくむ１次系冷却水の測定・分析をする「第１放射化学室」で、協力会社の社員が煙が出ているのに気づき、消火器で消し止めたという。同１１時４０分に鎮火が確認された。九電や消防が原因を調べている。 続きは玄海原発、原子炉補助建屋で発煙、すぐ消火

２８日朝、東京電力福島第一原子力発電所１号機で建屋カバーの解体に向けた作業中に機材が強い風にあおられてカバーの天井部分が破れ、東京電力は作業を中断して対応を検討しています。 周辺の放射線量などの値に変化はないということです。 東京電力によりますと、２８日午前８時半ごろ、福島第一原発１号機の建屋カバーの解体に向けて、ク レーンでつり下げた機材をカバーの天井部分に差し込んで放射性物質の飛散を防ぐ薬剤をまく作業をしていたところ、この機材が強い風にあおられ、カバーの天 井が幅およそ１メートル、長さおよそ２メートルの三角形の形に裂けるように破れたということです。 周辺の放射線量や、空気中の放射性物質の濃度の値に有意な変化はないということです。 東京電力では、現場付近の風速は２メートル程度と、作業が可能かどうかを判断する目安としている風速１０メートルを下回っていたものの、突然、強い風が吹いたとしています。 続きは原発の建屋カバー 強風で破れる

テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７ 人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。 問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求 め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めてい た。 続きはテレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ　川内原発報道の不適切編集

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２８日、「（再稼働を進める）政府の方針について立地自治体として理解する」と述べ、再稼 働に同意する考えを表明した。市議会が同日、臨時議会で再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを踏まえ判断した。再稼働に向けた地元の手続きが前進 し、焦点は県議会と伊藤祐一郎知事の判断に移る。 臨時議会では議長と欠席者１人を除く２４人のうち、賛成１９、反対４、棄権１で再稼働を求める陳情が採択された。 続いて開かれた市議会の全員協議会で、岩切市長は議会の判断を尊重する考えを示し、「再稼働に慎重な立場の市民の思いを考えると苦渋の決断だが、安全安心の確保を図るため最大の努力をしたい」と述べた。 （略） 一方、伊藤知事は「薩摩川内市議会、市長および県議会の意向などを総合的に勘案し、判断したい」とのコメントを発表。県議会は１１月５日から臨時議会を開く方向で調整しており、知事は議会の動向などを見て判断するとみられる。（2014/10/28-19:22） 全文は市長が再稼働同意＝川内原発、知事判断へ－鹿児島

　【群山聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故以降、日本で放射能汚染に関する検査を行っていないくず鉄が韓国西部、全羅北道の群山港に搬入されたとして、同道の市民団体が強く反発している。 市民団体「全北緑色連合」は１３日に声明を発表。最大野党・新政治民主連合の崔敏姫（チェ・ミンヒ）国会議員が今月８日発表した資料を基に、「群山港に放 射能検査をしていない日本製のくず鉄が最も多く輸入されている」と主張した。その上で、群山港での日本製くず鉄の荷降ろし作業を直ちに中断すべきだと訴え た。 崔議員の国政監査資料「輸入くず鉄放射能安全管理現況と問題点」によると、２０１３年に群山港を通じて輸入された日本製くず鉄は４５万３１６４トン。同年に放射能検査を行わずに輸入されたくず鉄、６９万９３００トンの６４．８%を占めた。 今年上半期には放射能検査を行っていない日本製くず鉄の４４万２７２１トンのうち、３２万４２トンが群山港から入ってきたことが確認された。 同連合は群山港に放射能測定検査機器が設置されておらず、放射能に汚染されている可能性がある日本製くず鉄が無分別に輸入されているとして、検査機器の設置を要求した。 続きは放射能検査していない日本製くず鉄　韓国・群山港に搬入