Daily Archives: 2014/10/24

[…] 原発・放射線の問題が福島で争点にならない理由 「組織に頼るような選挙ではだめだ。自分で政策を見て候補者を選ぶべきだ」という視点もあるだろう。ただ、この「一強多弱」の背景には、この選挙特有の「わかりづらさ」があることも認識すべきだ。  住民から見える「わかりづらさ」には、2点ある。  まずは、「政策のわかりづらさ」。地元報道機関は「候補者が出揃ったが争点が見えづらい」と書く。それに対して「争点はあるではないか。しっかり仕事しろ」という反発の声も聞く。これはいずれも正しいが、実際問題、多くの住民が「争点が見えづらい」と感じている現状があるのは確かだろう。  どの候補も、取り組むべき政策として、大きく分ければ原発事故収束や除染・健康管理など「3.11由来の問題への対応」と、雇用や教育、医療・福祉など「そもそも地域にあった問題への対応」を掲げている。 […] 「福島なら原発・放射線の問題が争点になるのではないか」という問いは、いくつかの選挙を繰り返す中で、常に問われてきたし、今後も問われ続けるであろう。しかし、この答えは、もはや明確になってきている。少なくとも過去の事例においては、「争点にはならない。もちろん多くの県民は原発・放射線問題にうんざりしているが、では『脱原発・被曝回避』を選挙で強く主張したところで勝てるわけではない」ということだ。  例えば、最もわかりやすい例を挙げるならば、福島県選出の国会議員の政党別の割合だ。  震災時、5つある衆議院選の選挙区のすべてを民主党が持っていたが、2012年末の選挙では、脱原発を大きく掲げる民主党は、玄葉光一郎衆議を除くすべての議員が自民党議員に敗れた。脱原発シングルイシュー政党として登場した「未来の党」も当時の代表の嘉田氏が飯舘村で第一声をあげたが、ほとんど得票に結びつかなかった。 […] 背景を簡単に説明するならば、「脱原発」という「大きな政治的テーゼ」よりも、多くの住民は「目の前の生活の問題」にこそ関心があるということだ。復興関連予算は大量に流入してきているが、必ずしも地域経済がよくなったわけではなく、むしろ環境の激変の中で雇用などに様々な問題が生じている。医療・福祉の問題も大きいが、それは放射線への対策がどうこうというレベルの話よりも、かねてより存在した高齢化や医療・介護人材の不足によって「十分なケアを受けられない」「病院が以前より混雑してきて診療にも不満が残る」といった実感として多くの住民に認知されている。  そのなかで、確実に「目の前の生活の問題」を解決してくれそうな候補が勝ってきた、というのが少なくともこれまでの選挙の結果から言えることだ。 […] 福島県知事選に見る日本の政治  こう見ていくと、この「わかりづらい政局」は、逆説的に「わかりやすく」現在の日本全体の政局を示しているようにも見える。  理念はある。それを支持する声も、インターネット上などで可視化されやすい。しかし、まとまりきれない民主党はじめとする野党。だから、与党にやられっぱなしで、最後は与党に主導権を持っていかれる。  一方の与党は、「政権の安定運営に使える場合は使うし、そうでなければ当り障りのない対応」を続ける。勢力はあるが、チャレンジングなことをするわけではない。負けられない状態が続く与党。 […]  いまも飛び交い続ける情緒的な言葉や、中央政界の思惑に過剰に振り回されることなく、何がこの地域の課題なのか、その課題を解決するためには何をすればいいのか。  たしかに、3.11から現在まで、政策にせよ、予算にせよ、県知事は常に、平時にはありえない巨大な決断を迫られ続けてきただろう。今回は候補者全員が「新人」だが、いずれの候補が勝とうとも、次回選挙では、安易な「首をすげ替えればいまより良くなるだろう」願望がつけいる隙のないような、具体的な取り組みを基にした県政を期待したい。  やや後ろ向きな結論に見えるかもしれないが、これは、この選挙が気づかせてくれた一つの希望だ。選挙が終わった時から、政治は始まる。 もっと読む。 ◇開沼博の分析に欠けるもの

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した同社の勝俣恒久元会長（７４）ら３人について業務上過失致死傷容疑で再捜査を進めている東京地検は２４日、１０月末だった当初の捜査期限を３カ月延長すると審査会に通知した。新たな期限は来年２月２日。 　地検は「必要な捜査が残っているため」としている。検察審査会法は、起訴相当議決が出た場合、再捜査し３カ月以内に判断を示すよう求めているが、必要な場合はさらに３カ月を超えない範囲で延長を認めている。 　審査を申し立てている福島原発告訴団は「十分な時間をかけて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うもので歓迎する」とのコメントを出した。【吉住遊】 原文はこちら。 ◇【速報】捜査期間延長をうけて団長コメント 東京地検が捜査期間を延長したことは、私たちにとって歓迎すべきことです。 地検がより詳しい捜査を尽くしてくれると信じます。 そのうえで、事故の責任を負うべき四人を起訴し、司法の場で真実を明らかにし、責任を追及して欲しいと思います。 事故の被害者はみんなそれを望んでいます。 福島原発告訴団団長武藤類子

（1）広告の量が重大事故と連動 原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず──そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた 結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われて いた！ 10月1日に発売された「原発広告と地方紙──原発立地県の報道姿勢」（亜紀書房）。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。 「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対す る無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこ の本の中にあります」 地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。 「日本の原発の4分の1が集中する原発銀座──福井県の福井新聞はシェア率72.8％です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでいない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向的に情報を伝えることができたわけです」（本間氏） （略） 「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。 出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では、歴史的事故の年を見てみよう。 79年、アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5（最高はレベル7）と判定されたこの事故は日本に 伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の約2倍に当た る789段となっている。 （略） （2）安全神話から安心神話へ転換 さらに86年には、人類史上初のレベル7事故である、チェルノブイリ原発事故が起こる。 この年、青森県の東奥日報では、年間なんと777段もの記録的な原発広告が掲載された。なぜか──。 「歴代最高の出稿記録です。この年、青森県『六ヶ所村再処理工場』建設の前段階である海洋調査が行われました。誘致から工事に進む第一歩の年です。 チェルノブイリの恐怖を払拭するために、紙面全部を買うくらいの資本を投下したのでしょう。危ないことが起こると、それを消すためにアクションを起こすと いうことです」（本間氏） 六ヶ所村の施設は、全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す工場。つまり、原発に関わる全国全ての企業、電力会社から広告が集まることになる。 「段数表」によれば99年には合計約1541段もの広告が出稿されていた。 「この年、2つの大きな事故が起こります。石川県志賀原発臨界事故と、茨城県の東海村JCO臨界事故です。チェルノブイリの記憶が強く、国民が反原発に傾いていった」（社会部記者） （略） 「すでに一部の電力会社が『テレビCMを流せないか』と打診しています。今までのように『安全神話』を訴えられないので、現在では『安心神話』を訴えるようになっています」（本間氏） これまでは、 「原発は絶対安全な技術⇒原発クリーンなエネルギー⇒それは日本に必要」 という広告の論調が、 「化石燃料で収益悪化⇒放射能の影響は風評被害で実害は軽微⇒経済維持には原発の部分稼働が必須」 という論調に変わっているというのだ。 「『原発広告』は『安心神話』を流布する形で静かに復活しているのです」（本間氏） 全文は（1）広告の量が重大事故と連動　と（2）安全神話から安心神話へ転換 当サイト既出関連記事： 安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている via LITERA

【モスクワ共同】ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で旧ソ連時代の １９８６年に大量の放射性物質拡散を伴う爆発事故が起きた４号機を覆う「石棺」を巨大なシェルターで密閉する作業の完了が、予定されていた来年１０月から ２０１７年１１月へと大幅に遅れる見通しになった。多額の資金不足が主な理由。 (略） 「石棺」はコンクリート製で老朽化が進んでおり、３０年とされる耐用期限は１６年に切れるため、部分的な崩落などにより放射性物質が拡散する危険度が増す。 全文は「石棺」密閉が２年遅延　チェルノブイリ原発