Daily Archives: 2014/10/22

原発事故の賠償を巡って、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案の受け入れを東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、申し立てをしている福島県の住民などが国会内で集会を開き、東京電力に対し、和解案を早期に受け入れるよう訴えました。 集会には、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てをしている福島県の住民などおよそ５０人が参加しました。 東京電力は、ことし、福島県浪江町と飯舘村の蕨平地区の住民が行った集団申し立てを巡り、センターが示した和解案について「個別の事情を考慮せず一律に賠償を行うことは公平性を欠く」などとして、受け入れを拒否しています。 これについて参加者は、原発事故に伴い、避難区域の住民は家族や地域を分断されたまま３年以上過酷な生活を強いられているとして、東京電力に対し早期に和解案を受け入れるよう訴えました もっと読む。

　北上市は、東日本大震災の東京電力福島第１原発事故で汚染された農林産物の焼却処分を１１月から開始する。同市上鬼柳の市清掃事業所で焼却し、焼却灰は同市きた（ふしうし）の管理型最終処分場に埋設する。 対象は放射能濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の原木シイタケほだ木や牧草、稲わらなど５７５・９トン。同８千ベクレルを超えるものは国が処分する。 市は同清掃事業所内に保管・前処理テントを設置し、対象農産物を破砕。焼却灰の放射能濃度が同１千ベクレル以下となるよう一般ごみと混ぜて焼却する。排煙の放射性セシウムはフィルターで除去する。 焼却灰は約９００立方メートル生じる見通しで、粘性土と遮水シートで遮水し埋設する。 続きは11月から汚染農林産物焼却へ　北上市、原発事故対応

フランスやドイツなど７カ国・地域の在日大使館関係者ら10人が22日、東京電力柏崎刈羽原発を視察した。福島第１原発事故後の津波対策や事故に備えた予備電源、注水対策の取り組み状況について東電の説明を受けた。 東電によると福島での事故後、同社はこれまで各国の在日大使館を訪問し事故への対応状況などを説明してきた。取り組みを視察したいという要望が寄せられ、10月から現地で説明を始めた。大使館関係者の訪問は７日に続き２回目。 視察団は防潮堤や防潮壁といった外部施設などのほか、免震重要棟と６号機の原子炉建屋を見て回った。参加者は「地震で発電所内の移動が困難なとき予備電源 車などはどうやって動かすのか」といった事故対応のほか「使用済み核燃料プールは何年でいっぱいになるのか」と施設機能にも関心を寄せていた。 続きは大使館関係者が柏崎原発視察

■小泉純一郎元首相 ほかの国に比べて日本は地震、津波、火山の噴火が多い。原発をやってはいけない国だと確信した。政府は『日本の原発は世界一、安全基準が厳しい』と言うが、米国やフランス、アイルランドと比べてどこが厳しいのか、全然示していない。廃炉の費用、賠償費用、安全対策の費用。最終処分場なんて千年万年作らない。これを入れてないんだから、原発のコストが一番安いというのは、とんでもないうそだった。 続きは「原発のコストが一番安い、うそだった」小泉元首相  

東京電力福島第１原発事故後、初となる福島県知事選で「脱原発」をめぐる議論が深まらない。６新人が争う構図だが、ほとんどの候補者が県外の原発再稼働に 反対を訴える一方で、自民、民主などが相乗りする有力候補が明言を避け、争点となりにくくなっている。 ▽既定路線 　「復興の大前提として、県内の原発全基廃炉をやり遂げる」。原発事故の避難区域を抱える南相馬市で開かれた演説会。各党の県議や団体の関係者約６００人 を前に、選挙戦を優位に進める前副知事の 内堀雅雄 （うちぼり・まさお） 氏（５０）が力を込めた。だが、県外の原発について言及することはなかった。 　内堀氏を含め６人の候補者全員が、県内原発の全基廃炉に賛成している。しかし、福島第１原発の１～６号機はすでに廃炉が決定。第２原発の４基について も、 佐藤雄平 （さとう・ゆうへい） 知事や県議会がこれまで廃炉を国と東電に求めており、多くの県民は県内全基廃炉を「既定路線」と受け止めている。 ▽思惑 　原発再稼働をめぐっては、第１号と見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）で地元同意が得られつつあり、着々と進行する。 　「世界が注目している選挙。これだけ過酷な原発事故を経験した福島の知事だからこそ、県外の原発再稼働にも『ノー』と言わなければいけない」。元岩手県 宮古市長で医師の 熊坂義裕 （くまさか・よしひろ） 氏（６２）は脱原発を明確に主張し県内を遊説している。第１原発のある双葉町の元町長 井戸川克隆 （いどがわ・かつたか） 氏（６８）ら他の候補者も、県外の原発再稼働に反対の姿勢だ。 　一方の内堀氏は記者会見で県外原発の是非を問われると「個別の原発再稼働について、福島の知事が言及すべきではない」と述べるだけ。その訳を内堀氏の陣 営幹部は「原発再稼働を進めたい自民党が支援に回ったことで、原子力政策について言いづらくなっている」と明かす。 続きは【福島県知事選】「脱原発」議論深まらず　明言避ける有力候補