原発事故の賠償を巡って、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案の受け入れを東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、申し立てをしている福島県の住民などが国会内で集会を開き、東京電力に対し、和解案を早期に受け入れるよう訴えました。
集会には、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てをしている福島県の住民などおよそ50人が参加しました。
東京電力は、ことし、福島県浪江町と飯舘村の蕨平地区の住民が行った集団申し立てを巡り、センターが示した和解案について「個別の事情を考慮せず一律に賠償を行うことは公平性を欠く」などとして、受け入れを拒否しています。
これについて参加者は、原発事故に伴い、避難区域の住民は家族や地域を分断されたまま3年以上過酷な生活を強いられているとして、東京電力に対し早期に和解案を受け入れるよう訴えました
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