Monthly Archives: September 2014

　川崎市は２２日、東京電力福島第一原発事故により発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰について、市の保管場所が来年夏にも満杯になることを明らかにした。 (略） 市放射線安全推進室などによると、下水汚泥焼却灰は現在も１日あたり約 １１トン発生。川崎区の浮島にコンテナを設置し、コンテナ内で保管している。市は保管当初、下水汚泥焼却灰の再利用を検討していたが、放射性物質の濃度が 約３００～７００ベクレルと比較的高いため、業者から敬遠され再利用できていないという。 　下水汚泥焼却灰は８月末時点で約１万３０００トン、２０フィートのコンテナに換算すると約１２００にも上る。６月に保管場所の用地を３６００平方メートル拡張したが、今のペースだと来年夏に満杯となる見込みという。 　同室は「焼却灰を再利用できない状態が続けば、新たに場所を探す必要がある」としている 全文は放射性物質含む汚泥焼却灰、来夏にも満杯…川崎

一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、周辺 海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜 丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。 　第五福竜丸が被ばくした五四年三月のビキニ事件では、多数の日本漁船が周辺海域で操業していた。厚労省によると、文書から分かる範囲では、第五福 竜丸以外で国や自治体が検査を実施した延べ五百五十六隻（実数四百七十三隻）のうち、魚の廃棄基準だった毎分百カウント以上の放射線が乗組員から検出され た船は延べ十二隻（実数十隻）あり、最も高かった人は同九百八十八カウントだった。 　二週間被ばくが続いた場合、一・六八ミリシーベルトに相当し、同省は「がんなどのリスクが高まるとされる国際基準（一〇〇ミリシーベルト）より大幅に低く、健康被害が生じるレベルを下回っている」と説明するが、内部被ばくの実態が考慮されていないとの指摘もある。 　厚労省によると、第五福竜丸の乗組員の推定被ばく線量は一・六～七・一シーベルトとされ、他の漁船と比べ突出して高かった。 　開示を請求したのは、太平洋核被災支援センター事務局長山下正寿さん（６９）＝高知県宿毛（すくも）市＝ら。国や関係自治体が五四年三～六月にかけて延べ五百五十六隻の漁船の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録など三百四点（計約千九百ページ）が開示された。 　旧厚生省が五六年に都道府県に出した通知には「（第五）福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」との記載もあった。 （略） ◆「過小評価　福島と同じ」 　「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。 　体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。 　ビキニの被害は第五福竜丸だけではないと気付いたのは一九八五年。当時、高知県で高校教師として地域の現代史を探る高校生サークルを指導してい た。県内に住む広島・長崎の被爆者を探すうち、第五福竜丸とは別のマグロ船の若い乗組員が、ビキニで被ばくした事実を知った。乗組員は病気を苦に自殺して いた。 　約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡くなった高校生もいた。国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。 　これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。しかし昨年十一月、外務 省が一部報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。 全文は 延べ５５６隻、検査記録あった　ビキニ被ばく文書開示

　維新の党は２６日、重要政策に関する見解を発表した。 （略） 原発政策は「『原発即ゼロ』を声高に叫ぶのは政治的に責任ある対応とはいえない」とする一方、原子力損害賠償法の見直しなど諸条件をクリアしなければ再稼 働は認めないとした。安全保障に関しては、密接な他国への攻撃を阻止する「自衛権行使」は許容されるとし、「自衛権の再定義」が必要だとした。 全文は消費税率再引き上げ、原発再稼働に反対…維新が見解発表　安保は「自衛権を再定義」

リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したところ、大きな反響を呼んでいる。 公式ツイッターアカウントには一部の人たちから問題視する声が相次ぎ寄せられることとなったが、その後も社としてのスタンスを表明。揺るがない姿勢が多くのファンから支持されている。 「いたずらに敬遠する事は風評被害を拡大する」 同社は2014年9月3日、看板商品のドライケーキ「ヴィクトリア」と生ケーキ用バタークリームに使用する無塩バターの約27％について、9月1日以降の仕入れ分から福島産原乳を使用したものに変更するとツイッター上で告知した。 福島県内の各乳業施設は毎週1回、放射性物質調査を実施している。牛乳のセシウム（134、137）基準値は50Bq/kg。検出下限値は測 定条件や測定試料によって毎回異なるが、ここ1年の値を平均すると2～4Bq/kg程度だ。調査結果をみると、飯館村の乳業施設で5Bqのセシウム137 を検出した2011年5月以降は検出下限値を下回っている。 銀座ウエストはこの調査結果に触れた上で、 「科学的根拠に基づき、安全が確認されている以上、いたずらに福島産食品を敬遠する事は風評被害を拡大することにほかなりません。ウエストでは安全が確認された福島産食品を今後継続使用していくことを考えております」 と表明した。 (略） 次々回答「バター価格が産地により安くなることはない」 しかしその後も放射能被害を心配する一部の人たちからの反論はなかなか収まらない。同社アカウントは、 「最終的には、消費者の皆様其々のお考えに従ったご判断に依る事になりますので本アカウントをこれ以上ベクレル論争の場とする事は本意ではありません」 と議論の収束を求める一方で、いくつかの疑問には真摯に回答を続けた。 たとえば、福島産バター使用の告知の有無について聞かれると「この程度の放射線が健康に影響を与えることがないとの判断により決定した事ですので、店頭や箱の原材料表示に明記する予定はありません」とコメント。 測定値が変化した場合の対応については「下限値～国の基準値までの数値が出た場合公表、放射性セシウムの新基準値50Bqを超えた場合は当然 使用中止いたします」との見解を示した。また、福島産使用はコストカットのためではないかとの指摘に対しては「弊社に関してはバターの価格が原乳の産地に より安くなることはありません」と否定した。 24日には、看板商品「ヴィクトリア」1個当たりのセシウム量を計算（原乳から精製バターに移行する放射性物質を最大4％、測定下限値を最大 3Bq/Kgで試算）し、「50Bqに達するには1日1個食べ続けて513年掛る事が判りました」と途方もない数字を叩き出した。 J-CASTニュースでは詳しい話を聞こうと取材を申しこんだが、24日にツイッターで「幕引き」としていたこともあって応じてもらうことはできなかった。 全文は福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」　脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」

「さようなら原発1千万署名市民の会・1000万人アクション」の主催で9月23日、「さようなら原発全国大集会」が行なわれた。当初、代々木公園での開 催が予定されていたこの集会は、デング熱の問題で江東区の亀戸中央公園に会場が変更となったものの、1万6000人もの人々が集結し、原発反対の声をあげ た。 （略） 広がる原発反対のネットワーク サブステージからスタートした集会では、ライヴなども行なわれ、韓国や台湾、福井からも原発に反対する人々が会場を訪れて原発のない社会を訴え た。弁護士の河合弘之氏は、「（福島第一原子力発電所事故に係る）飯舘村の損害賠償請求に立ち上がりました」と報告。飯舘村人口約6000人のうち、 3400人が60人近い弁護団に委任したという。河合氏は、「福島の損害からの回復が、原発差し止めの原点」だと訴えた。 メインステージでは、反原発や反体制の曲を発売し、ゲリラ的な活動をしていたタイマーズの意思を継ぐエセタイマーズのライヴでスタートを切った。 その後、女優の木内みどり氏が司会を行ない、「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけ人である鎌田慧氏、澤地久枝氏、大江健三郎氏、落合恵子 氏などが登壇して、原発の再稼働を容認しようとする安倍政権に強く抗議した。 1954年3月1日の南太平洋ビキニ環礁での米国の水爆実験で被曝したマグロ漁船第5福竜丸乗組員であった大石又七氏も車イスで登壇した。大石氏 は、「放射能の本当の怖さを知って下さい。核兵器の放射能、原発の放射能は同じものです。原発も核兵器の絶対反対です」と力強く訴えた。（IWJ・松井信 篤） 続きは（会員限定）1万6千人が集結し原発反対の声「私達はなにがあろうと一歩も引かない」

東北電力の海輪誠社長は２５日の記者会見で、再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付け中断を検討する考えを示した。これらの電力を優遇する「固定価格買い取り制度」が始まって以降、太陽光発電を中心に導入計画が急増。天候による出力変動に対応できず、電気の安定供給に支障が出る恐れがあると説明している。 　再生可能エネルギーでは九州電力が２５日から九州全域での契約受け付けを中断しており、問題は各地に広がりそうだ。 もっと読む。