Monthly Archives: September 2014

原子力規制庁によると、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）や東京電力福島第一原発、福島第二原発のほか、茨城県内にある再処理施設などの原子力施設で異常がないことを確認したという。 続きは東海第二原発など「異常なし」　茨城県南部震源の地震

「避難という自分の判断に納得しているはずなのに、時々苦しくなる」。放射能への不安から震災５カ月後、１人娘（７）を連れて東京から宮崎県に自主避難した女性（４５）が打ち明ける。会社員の夫も転勤を願い出たが決まらず、母子２人で木造平屋の住宅を借りた。夫からの仕送りと娘が学校にいる間のクリーニングのパート代で生計を立てるが、３５０万円あった貯金は底をついた。 　「神経質すぎる」。インターネットで知り合った母子避難者を頼りに宮崎に落ち着くまで周囲からそう思われるのを恐れ、移住の理由を「田舎暮らしに憧れて」とうそをついた。今も理解のある人から尋ねられない限り、転居理由を自分から話すことはない。 　時間の経過とともに避難者仲間に欠けていた家族がそろうようになると、避難者との間でさえ距離を感じるようになった。「今の場所でやりたいことを探したら？」「（放射能を）気にしすぎないことも大事」。気遣ってくれる周囲の言葉も苦痛だ。熟睡できない夜もある。一方で東京には怖くて戻れない。 　宮崎県内に避難している避難者自助グループ「うみがめのたまご」が５月にまとめた県内避難者の生活実態調査によると、アンケートに協力した８６人の約６割に当たる５３人が避難先の住民との間で、震災や原発事故について意識のギャップを「大いに感じる」「やや感じる」と回答。放射能などに対する関心の度合いの違いを理由に挙げる人が多かった。 　また周囲に自分を避難者と伝えているかとの質問に３１人が「伝える」と答えたが、４４人は「伝えない」「状況により伝える」を選び、避難者と名乗るのをためらうケースがあることをうかがわせた。 もっと読む。

　国内で稼働している原発がゼロとなって１５日で丸１年を迎えることを祝おうと「祝１周年原発ゼロだヨ！全員集合」と銘打ったパレードが藤沢市のＪＲ藤沢駅周辺で行われた。 約２５０人（主催者発表）が思い思いにメッセージパネルや風船、楽器を手に約２時間歩いた。主催団体代表で飲食店経営の男性（４４）は「小さな声かもしれないが、声を上げ続けたことで原発ゼロ１年を迎えられた。 続きは【動画】国内の原発ゼロ１年　藤沢で市民が行進

 福島第一原発事故の影響で一部が通行止めになっていた福島県の沿岸部を走る国道6号が15日午前0時、約3年半ぶりに全線で通行できるようになった。 通行止めになっていたのは、原発事故で帰還困難区域に指定された双葉町から大熊町、富岡町を通る約14キロの区間。区域内への立入が制限されたため、これまでは許可を受けた車しか通行できなかったが、国の除染や復旧作業が終わり、ようやく15日に規制が解除された。 ただ、区域内には放射線量の高いところが残るため、通行は自動車のみに限定され、オートバイや自転車、歩行者は通行不可。車を途中で停めて外に出ることも禁止されている。 続きは 帰還困難区域の国道6号 3年半ぶりに全線通行再開

原子力機構への請求件数は１０３件だった１２年度の５割に満たない４６件で、会議の議事録や設備工事の契約内容を開示するよう求めたものなどがあった。このうち、もんじゅ関係は６件。県安全環境部が対象の請求は、４８０件だった１２年度の４分の１を切る１０２件にとどまった。 　福島第一原発事故を機に、県内では原発の安全対策への関心が一気に高まった。その結果、東日本大震災直後の１１年度には件数が跳ね上がり、原子力機構が１７７件、県安全環境部は５９３件に達した。原発の安全確保の取り組みや、過去に発生したトラブルの調査結果などについての開示請求が増えた。 　ただ、全国的に震災や原発事故の風化が指摘されており、原発が立地する県内の市町でも情報公開全体の請求件数が減少傾向にある。大飯原発のあるおおい町は、１１年度に１０件だった請求件数が１３年度はゼロとなった。「原発関連の情報公開請求が減ったのが大きい」（担当者）という。高浜町も１１年度の５件から、１３年度は１件に減った。 　一方、もんじゅや敦賀原発の立地する敦賀市は１１年度に１７件だったが、１３年度は逆に３０件に増加した。 もっと読む。