Daily Archives: 2014/09/14

原子力機構への請求件数は１０３件だった１２年度の５割に満たない４６件で、会議の議事録や設備工事の契約内容を開示するよう求めたものなどがあった。このうち、もんじゅ関係は６件。県安全環境部が対象の請求は、４８０件だった１２年度の４分の１を切る１０２件にとどまった。 　福島第一原発事故を機に、県内では原発の安全対策への関心が一気に高まった。その結果、東日本大震災直後の１１年度には件数が跳ね上がり、原子力機構が１７７件、県安全環境部は５９３件に達した。原発の安全確保の取り組みや、過去に発生したトラブルの調査結果などについての開示請求が増えた。 　ただ、全国的に震災や原発事故の風化が指摘されており、原発が立地する県内の市町でも情報公開全体の請求件数が減少傾向にある。大飯原発のあるおおい町は、１１年度に１０件だった請求件数が１３年度はゼロとなった。「原発関連の情報公開請求が減ったのが大きい」（担当者）という。高浜町も１１年度の５件から、１３年度は１件に減った。 　一方、もんじゅや敦賀原発の立地する敦賀市は１１年度に１７件だったが、１３年度は逆に３０件に増加した。 もっと読む。

　 […] 実際、外国人のみでなく、日本人の中にも真剣に家族の日本脱出や関西への避難を考えた人もいた。残った職員が必死になって何とか発電所を安定した状態にすることができたのは、職員がとどまることができた「免震重要棟」があってのことだ。 　２００５年に福島県で原子力委員会の公聴会があり、パネル討論に参加した。その際、原子力発電所の最大リスクが巨大地震であるのは理論的に明確であるのに、事故対応の司令塔であるオフサイトセンターは通常の建物の中に設置されているのはおかしい－と発言した。１９９５年の阪神大震災でオフィスの床が剥がれ、機能しなかったことに基づく発言だ。後日の会合で、原子力委員会の委員で元原研理事長から「そんなことは分かっている」との発言があったことを今でも覚えている。 　その２年後に、新潟県中越沖地震が東京電力柏崎刈羽原子力発電所を襲い、司令塔である管理棟が機能不全に陥った。その反省で、東京電力は「免震重要棟」を建てた。 　もし中越沖地震より前に東日本大震災が起こっていたらどうであったろう。「免震重要棟」は無いのだ。東日本壊滅は現実のものになっていたかもしれない。ここで私が言いたいのは、日本人は往々にして、そこまでは考えなくとも良いと自ら一線を引いてしまい、それ以上の思考をしばしば停止してしまいやすいということだ。 […] （角山茂章・会津大教育研究特別顧問、県原子力対策監） もっと読む。

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から聞き取りした調書が公開された。 調書からは、死を覚悟して現場指揮を執った吉田氏の肉声を通して過酷事故の恐ろしさが伝わる。同時に「われわれのイメージは東日本壊滅」と吉田氏が振り返るように、制御不能に陥った原発が国全体を危うくする瀬戸際だった現実が分かる。 公開された調書は吉田氏、菅直人元首相ら計１９人分。一部の新聞が吉田調書を掲載したため公開したのだろうが、逆になぜこれまで非公開だったのか。未曾 有の災害にどう対応したのか。いまも避難生活を強いられる人たちをはじめ、国民の前にそれを明らかにすることは極めて重要だ。 事故調査・検証委員会は東電幹部、政治家、官僚など７７２人から計１４７９時間にわたり聞き取った。同委員会が言うように「責任追及」ではないが、事故の収束作業に関係した人たちが当時の状況を詳細に語ることは国民に負う義務と言えるだろう。 政府は速やかに聞き取り対象者の了承を得て、全面公開に踏み切ってもらいたい。 調書を読むと、災害時の意思疎通の難しさが浮かび上がる。 その一つが、放射性物質を放出するベントの実施だ。現場はベントの必要性に迫られるが、うまくいかなかった。それが官邸には伝わらず、不信感を募らせた菅氏が現場に乗り込んだ。 「撤退」についても食い違う。吉田氏は「誰が逃げようとしたのか」と強く否定したが、菅氏は自ら東電に乗り込み、それを食い止めたとの認識だ。 公開された調書のうち、東電関係者は吉田氏だけだ。他の東電幹部の調書も含めて、突き合わせて読み込む必要がある。証言の食い違い、認識のずれなどからあぶり出され、得られる教訓が必ずある。 （略） 原発が再び「想定外」に見舞われたとき、同じ過ちを繰り返さぬ保証はない。原発再稼働などもってのほか、この調書から得られる最大の教訓は「脱原発」だ。 全文は吉田調書公開　「脱原発」こそ最大の教訓

東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋カバーの解体工事は、開始予定から２カ月が過ぎても見通しが立っていない。昨年８月の３号機がれき撤去作業で放射 性物質を含んだ粉じんの飛散が発覚し、地元市町村との調整が難航しているためだ。政府と東電は、遅れが１号機の核燃料取り出しの工程に影響する可能性があ るとして市町村に説明を始めたが、住民の不安を解消できるかは不透明だ。 ■相次いだ注文 ８月下旬に南相馬市議会で開かれた東 日本大震災と原発事故対策調査特別委員会。議員からは放射性物質の飛散を防止するため、１号機カバーの解体工事自体を行わないように求める意見や、１～３ 号機全体を覆うコンテナを設置するよう望む意見が出るなど飛散防止をめぐる対策に注文が相次いだ。 桜井勝延市長は今月に入ってから、東電に対し飛散対策の徹底を申し入れる要望書を提出。飛散した際の速やかな情報伝達や強風時の作業の中断などを求めた。 同市の担当者は「コメの汚染の問題があり、住民のことを考えるとどうしても慎重になる」と説明する。 東電は第一原発周辺の１３市町村に安全対策の説明を重ねている。市町村の了解を得れば、すぐにも解体工事を始める方針だ。 （略） ■万が一 政府は住民の不安をなくすため、放射性物質を含んだ粉じんが万が一、飛散した場合の対応準備を進める。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用を検討しているほか、一時立ち入りの住民らに迅速に周知するため、トランシーバーを使った情報連絡などを実施する方針。 災害発生時の情報の速やかな伝達は震災と原発事故の教訓だ。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「地元の信頼を得るには東電だけでなく、国が関わることが重要だ」としている。 ■背景 東京電力福島第一原発３号機で昨年８月、がれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基 準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、農林水産省は粉じんの飛散が原因の可能性があるとして東電に対策を求めた。東電は 「因果関係は不明」としている。東電は原子力規制委員会の認可を受け、１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始すると発表していた。 全文は解体開始時期見えず　第一原発１号機建屋カバー　粉じん飛散懸念　地元市町村と調整難航

（抜粋） 太陽光発電システムも１３年の１年間で原発約１０基分に当たる約７００万キロワット分が設置され、この１年でおよそ倍増した計算だ。飯田さんが続け る。「『日が陰ると発電量が下がる太陽光は当てにならない』と言われるが、日本全国に雲がかかることはないということを考えれば、広範囲に大量に設置する ことで、十分にピークを補う電力になる」 喧伝（けんでん）された電力不足の懸念も、需要量が急増する夏場のごく限られた時 間帯にすぎない。太陽が照りつけ、気温が上がる７～８月の午後１～４時は太陽光発電の能力が最大化される時間帯とも重なっている。今夏（７～８月）の実績 をみても、東電が「やや厳しい」と位置付ける使用率９０％を超えた日は８日間で、「厳しい」とする９５％を超えることはなかった。 それでも政府、経済界は原発の再稼働への動きをやめない。飯田さんは「冷静な議論がなされていない」と危機感を抱いている一人だ。 国は電力会社に対し、「再稼働か、倒産か」の二者択一を迫り、電力会社は消費者に「再稼働か、電気料金引き上げ」を選べと詰め寄る。経済界は電気料金が上がり利益が目減りするのを恐れ、再稼働しかないと思い込む。 「本来なら、住民避難や損害賠償、技術審査基準、老朽化原発の廃炉計画、核燃料廃棄物の処理など再稼働の前に合意しておかなければならないことが数多くある」 九州電力川内原発（鹿児島県）は原子力規制委員会が規制基準への適合を認め、政府も原子力防災会議を開き、再稼働への手続きが進む。１０月にも地元自治体の同意を得て政府が判断を下し、早ければ年明けにも再稼働される見通しだ。 「再稼働一辺倒の議論のまま川内原発が動きだせば、必要な議論が抜け落ちたままそれ以外の原発も動きだす」と危機感を募らせる飯田さんは再稼働を前提に、廃炉まで見据えた一時的な稼働を議論すべきだと提案する。 止まらない再稼働の流れを前にした妥協にも映るが、「放射性物質で汚染され、いまも人が住めない地域があり、１９万人が仮設に暮らしている現実がある」。 何より飯田さんはエネルギー政策の転換は避けられない、とみている。 （略） いいだ・てつなり　１９８３年京都大大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、神戸製鋼入社。電力中央研究所出向を経て３２歳のときスウェーデンへ留 学、ルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。２０００年環境エネルギー政策研究所を設立。環境省の中央環境審議会、経産相諮問機関の総合資源 エネルギー調査会などの委員を歴任。５５歳。 全文は原発ゼロ１年　（上）　議論なき再稼働に危機感　環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也さん