Daily Archives: 2014/08/27

　あえて「復興」を掲げないライブが９月、福島市内で開かれる。ジャンルはマイナーな「ヘビーメタル」。復興支援をうたえば注目を集め、チケットも売れやすいが、「純粋にライブだけを楽しんでいた日常を取り戻して欲しい」といばらの道を行く。 […] ライブは今春、石井さんが持ちかけた。東京電力福島第一原発の立地する双葉町の出身で、自宅は今も放射線量の高い帰還困難区域にある。周囲と会話すると二言目には「復興」「賠償」が出てくるのが嫌だった。 　一番好きなヘビメタをやるときぐらい、復興を考えたくない――。「楽しければいいじゃないか」と誘う石井さんに、震災後の経験を語りたがらない紺頼さんも「それでいいんじゃない？」と応じた。 仙台で震災を経験した黒島さんも賛同した。震災直後の「ライブはやっちゃいけないような雰囲気」から一転、約半年後にプレーすると「『復興の押し売り』が増えたように感じた」。誰もが復興支援をうたわなければならない。そんな雰囲気に違和感を覚えていた。 […] 　「ライブで俺らは『日常に戻す』『普通に生きる』ってこと。復興とかそういうのは別の部分でやる」と石井さん。紺頼さんも「それでいいんじゃないすか」とつぶやいた。 もっと読む。

ふくしま集団疎開裁判の会は、「子ども脱被ばく裁判」を福島地裁に2014年8月29日、提訴するのをうけて、18日に日本外国特派員協会にて会見し、柳原敏夫・弁護士と郡山から静岡に家族で自主避難している長谷川克己さんが出席した。 目に見えない戦火の中で福島の 子どもたちは閉じ込められている 柳原弁護士は冒頭で 「今年７月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を認めたことにより、日本が戦争への道に進むのではないか……懸念されている。しかし、少なくとも福島は既に戦争状態にある。原発事故による放射能の被曝によって、目に見えない過酷な戦火の中に福島の子ども達は閉じ込められ、命の危機にさらされているからだ。」 と述べた。 チェルノブイリ事故後のベラルーシより 小児甲状腺癌の疑い持つ子が４０倍 そして、福島県発表によると、３月２１日現在、小児甲状腺癌に関して悪性または悪性の疑いを持つ子どもが８９名にものぼったと指摘した上で、次のように述べた。 「チェルノブイリ事故後のベラルーシの小児甲状腺癌が１１名だったのと比較すると、４０倍も発症している。福島の子どもの人口がベラルーシの５分の１だからだ」と述べた上で、「福島県でも西部地区は原発により近い地区に比べ、甲状腺癌を発症している子どもが４分の１から５分の１と低い」と主張し、精密な検査をしたために甲状腺癌が多くみつかったという説が破綻していると指摘した。そして、国や福島県がとった安全対策が違法であることを司法ではっきりさせるために提訴するという。 また、「見えない戦火の中に生きる子ども達を救おうとしない日本政府の非人道的な行為は、国内だけでなく国際法上も正しい裁きを受けるべきなので、『人道に対する重大な罪』で国際司法裁判所への告発も準備している」と付け加えた。 もっと読む。

オーストラリアのダーウインに近いカカドウ国立公園で、先住民のアボリジニのミラー族の代表と面会。彼らは、このアボリジニの土地である、レンジャーウラン鉱山から採掘されたウランが福島原発に使用され、事故を起こしたことを申し訳なく思っているという。 　この感覚は本当にすごいことだ。日本の東電が必要だから買ったウランを使った原発が事故を起こしたからといって、そのウランを採掘した土地の所有権者である先住民が申し訳ないという気持ちを持ってくれているということに感動するとともに、考えさせられた。 　アボリジニにとって、住んでいる土地は所有しているというよりも、その土地に生きて生活していることと一体不可分の存在。資本主義的な「所有」とは全く違い、自分たちの存在と一体不可分のものなのだ。その自分たちの土地から取り出されたウランで被害を受けた人たちに申し訳なく思うという感覚はそこから来ている。 もっと読む。

　環境省は東京電力福島第１原子力発電所の事故で年間被曝（ひばく）線量が50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」について、来年度から本格的 な除染を始めることを決めた。福島県大熊町の一部が対象で、同区域に指定された場所での本格的な除染は初めて。同町は汚染土壌を一時保管する中間貯蔵施設 の建設候補地になっており、早期の復興や住民の帰還につなげるのが狙い。 除染をするのは、大熊町下野上地区周辺の400ヘクタールで、町役場や駅、商店街などが集まる地区。 （略） 大熊町を含む県内11市町村は国が直轄して除染する。環境省はこれまで帰還困難区域で試験的な除染を行った結果、一定の効果が認められたことなどから実施を決めた。他の自治体の帰還困難区域でも本格的な除染を行うか、住民の帰還の意向などを考慮して検討する方針。 全文は帰還困難区域で本格除染開始へ　来年度から環境省