Daily Archives: 2014/07/16

原子力規制委員会が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、再稼働に向け事実上の審査合格とした１６日、東京電力福島第一原発事故によって避難 を強いられている県内の被災者からは「本当に事故は起きないのだろうか」と疑問の声が上がった。事故から３年４カ月が過ぎても完全収束に至らない現状に、 県民は「事故収束を最優先すべき」と訴えた。 「原発事故がまだ収束してもいないのに…。本当に大丈夫なのだろうか」。大熊町から会津若松市に避難している主婦泉順子さん（６１）は、川内原発に関するニュースを見ながら苦い表情を浮かべた。 ４月に町の小学校教諭を定年退職した。古里への帰還は諦め市内に購入した一戸建てで生活を送る。同居している長女が働き始めたため、代わりに１歳４カ月の 孫の面倒を見ている。「川内原発周辺の人たちが、原発のせいで孫の将来まで心配しなければならない状況にしてはいけない」と安全対策を徹底するよう訴え た。 二本松市の仮設住宅で暮らす浪江町の農業田尻仁一郎さん（７３）は「新基準に適合したとはいえ、東日本大震災は“想定外”の地震と津波だったはず。本当に事故を防げるのか」と福島の教訓が本当に生かされているのかどうかを疑問視した。 いわき市の仮設住宅に避難している双葉町の無職坂本昌彦さん（７２）は規制委の判断に「万が一事故が起きたら誰が責任を負うのか」と憤りをあらわにした。 楢葉町からいわき市の借り上げ住宅で避難生活を送る無職早川篤雄さん（７４）は古里を失ったなどとして東電に対し集団で損害賠償訴訟を起こしている。「被災者の救済さえ進んでいない現状で、再び原発を動かすなど考えられない。被災地の現状を分かっていない」と訴えた。 続きは「教訓生かされたのか」川内原発再稼働へ　福島の避難者疑問の声

＜　「JR大阪駅前街宣弾圧（事後逮捕）」裁判　＞ 韓基大さん　「無罪」！　判決文　（全文）から判決文全文のPDFファイルへのリンクがあります。

(抜粋） 鎌田慧氏（ルポライター）は冒頭、「川内原発が秋にも稼働されようとしている。しかし今夏は原発稼働ゼロ。これは脱原発を求める市民の力の成果だ」と挨拶。 次いで、伊東達也氏（原発をなくす全国連絡会）は東電原発事故の影響に喘ぐ福島の窮状について、「川内原発の再稼働を巡る状況が緊迫しているが、そ の一方で福島は今も苦しみの中にある」と訴えた。「避難生活を送る人の６割が心身の不調を訴え、自殺者は54人、仮設住宅で孤独死した人は34人。ある町 では職員の内15％がうつと診断されている。震災関連死は１７２９人に達した。原発から流れ出る汚染水は際限がなく、収束作業に当たる原発労働者には危険 手当も出ない」（伊東氏）。 ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）は、「東電原発事故を『福島』という言葉で括ることが風評被害を生んでいる」とした上で、「汚染には地域差があり、関東にも及んでいることを踏まえれば、事故に対して一人ひとりが当事者性を持つ必要がある」と提起。 内橋克人氏（経済評論家）は「集団的自衛権の閣議決定が目前に迫っている。支配層が自衛を口実に核武装を求めているのは明らか。原発は電力需要のためではなく、プルトニウムを作るために動かされる」と警鐘を鳴らした。 安倍内閣が原発維持に向けた政策の地ならしを矢継ぎ早に進める中、関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、政府の原発推進姿勢に対 する楔となった。海渡雄一弁護士は「判決文では、原発の危険性は東電原発事故で明らかとなったとし、この判断を回避することは裁判所の責務を放棄すること だ、としている」と切り出し、「原発はすでに５回も基準地震動を上回る地震の揺れに見舞われており、そうした現実を無視してきたことが東電原発事故を招い た。テクニカルな科学論争に分け入らず、国の判断の誤りを指摘した今回の判決は論理的かつ科学的だ」と、意義を強調した。 「人格権よりも経済活動が劣位にあることを明記し、国民が暮らす豊かな国土が失われたことこそが国富の喪失だとしたこの判決を、今後の裁判でも守りたい。福井地裁判決を、日本の司法の揺るがぬ立脚点にしたい」（海渡氏） 【避難計画も未整備】 野呂正和氏（川内原発増設反対鹿児島県共闘会議）は、「避難計画には実効性があるのか」と疑問を投げ、「県知事と県議会議員に公開質問状で質した ら、自民党と公明党が会派ぐるみで『わからない』と答えた。原発から半径30キロメートル圏内には避難場所しか用意されず、食料の準備やスクリーニング検 査、避難用のバスの手配などすべてが県任せ」と述べ、避難計画が整っていないことを暴露した。 「原発事故から３年余りが過ぎ、健康被害は風評に言い換えられた。しかし現実には90人の子どもに甲状腺がんの疑いやがんが生じている。被曝の放置 こそ福島への差別。政府は避難と保養の取り組みを進めてほしい」と訴えたのは、「原発いらない福島の女たち」の人見やよい氏。「国や東電は、口では福島に 寄り添うと言うけれども、本当に寄り添ってくれたのは福井地裁判決。何度も読み返して涙があふれた」と語る。 全文は「脱原発」訴え都内で５５００人規模の集会――「川内原発を再稼働させるな！」 関連記事： 川内原発前で僧侶ら祈り　脱原発訴え全国行脚中 via 朝日新聞 一行は３月から原発が立地する全国の自治体を巡ってきた。もともと１６日に薩摩川内を訪れる予定で、審査書案公表の日に当たったのは偶然だという。責任者の矢向（やこう）由季さん（３８）は「原発がなく、平和で人間らしく生きられる社会になってほしい」と話した。 川内原発建設反対連絡協議会など脱原発を訴える団体は１６日午後、規制委の田中俊一委員長あての抗議文を、同市内の現地事務所に提出する。協議会の鳥原良子会長（６５）は「要援護者の避難計画はできておらず、使用済み核燃料をどうするかも決まっていない中での再稼働は許されない」と話す。 九電が川内原発で起こりうるとした最大の基準地震動は６２０ガル。規制委もそれを妥当としたことに、鳥原さんは「楽観的だ。より大きな地震が起こる可能性は否めない。敷地近くに過去の噴火による火砕流の跡もあり、再び起こらないとは言えない」と訴える。 市民の中には、本人や家族が原発関連の仕事をする人も多く、表だって再稼働反対を言いづらい雰囲気があると感じる。それでも「市民も、福島で汚染水対策や除染が難航しているのをよく知っている。世の中の見方は少しずつ変わってきていると思います」と語った。

(抜粋） 「川内原発は日本で最も危ない原発の一つ。さまざまな課題が残されたままなのに、再稼働ありきで、審査を進める原子力規制委員会の姿勢にこそ大いに問題があると思います」と語るのは「原子力規制を監視する会」の阪上武氏。 「川内原発で事故が起これば、汚染水が日本中の海に広がってしまう。福島第一原発事故で経験したことが、汚染水対策にはまったく活かされていません。いま 福島でいちばん問題となっている、地下水を通じての汚染をいかに防ぐかということは、再稼働の条件にはなっていないのです。 火山対策もまったく非現実的で、川内原発の核燃料をほかのところに移動させようにも、炉心から取り出した燃料棒を何年も冷却しなければなりません。第 一、その場合にどこに持っていくかもまったく白紙。そうした交渉にはとても時間がかかります。仮に火山の噴火を予測できたとしても、何年も前に予測できな ければ原発が対応するのは無理というわけなのです。 当初の原発再稼働の用件とされた、いざ原発事故が起きた際の周辺住民の避難計画も、不十分のまま。再稼働だけがゴリ押しされています。川内原発の地元、鹿 児島県の避難計画は特にヒドく、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した10～30km圏の老人や障害者などの要援護者の避難計画に関し ては『作らない』『どうせ現実性はない』と発言。体育館にフィルターをつけて屋内退避ですまそうとするなど、非常に場当たり的です。 これを規制委は批判するどころか、『地域の実情に沿った計画が策定されるべき』と、フォローするありさま。地震や火山、海の汚染、住民の避難と、どの分野をみても、課題を後回しにしています。 全文は“日本一危険”な川内原発再稼働、原子力規制員会の姿勢に問題あり 関連記事： 「合格させるための審査」＝専門家ら、規制委を批判―東京 via 時事通信社（ニコニコニュース） 川内原発１号機は運転開始から３０年を超えている。井野博満東京大名誉教授（金属材料学）は「審査書案では触れられていないが、老朽化とセットで考えないといけない」と問題視した。 ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、規制基準で定められている航空機衝突などのテロ対策に関し「実際に想定したら、大規模な放射能放出は目に見えている。机上の空論のような対策で審査を合格させている」と指摘した。 環境ＮＧＯの満田夏花理事は、規制委が３０日間行う意見募集が科学的・技術的なものに限定されたことに触れ、「一般国民の意見を求めていない」と憤った。

原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。 （略） ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断 はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。 現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。 審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定 する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルか ら約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。 また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。 また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時 の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対 策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。 全文は川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 関連記事： 川内原発、審査で安全性担保せず　原子力規制委員長 via 47 News 川内原発、安全審査に「合格」　原発抱える町は複雑な反応 via FNN News 川内原発審査書案を了承 経済界の反応 via NHK News Web 日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「待ちに待ったということだ。原子力規制委員会の厳密な審査が終了し、地域住民の了解という次の段階に入ったという ことは、１つの大きなステップが前に進んだと高く評価している。この夏には間に合わないだろうが、できるだけ早い時期に稼働に結びついてほしい」と述べま した。 経済同友会の長谷川代表幹事は「新しい規制基準をクリアした原子力発電所の再稼働は、ようやく成長軌道に乗りつつある日本経済の持続的成長に不可欠だ。今回の審査結果の公表を契機にほかの原発についても迅速な審査が行われることを期待する」というコメントを出しました。 大 手商社などで作る日本貿易会の小林栄三会長は都内で行われた記者会見で、「日本人は省エネにも協力的なので、とりあえずは原子力がなくても乗り切れている が、経済が成長し、海外の企業が日本に進出する際に、エネルギーのコストが最大の問題になるのは自明の理なので、安全が確認された原発を着実に動かすこと が日本の国益に合致すると確信している」と述べました。