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Daily Archives: 2014/05/23
Yoshida interviews to stay sealed: Suga via The Japan Times
Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga on Thursday again refused to release a confidential record of interviews with the deceased chief of the Fukushima No. 1 power plant, although he said the government might consider doing so at the family’s request. … Continue reading
OPINION: Reflect on Fukui nuclear ruling via The Japan Times
[…] The ruling dismissed a similar argument by Kepco in court, noting that it is legally irrelevant to discuss people’s fundamental rights to life on the same level as the question of rising costs of generating electricity. It went on … Continue reading
Posted in *English
Tagged East Japan Earthquake + Fukushima, energy policy, health, Kepco, Ohi, Oi
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大飯原発判決 浜岡訴訟に追い風 via 中日新聞
◆原告や周辺首長ら歓迎 福井地裁が大飯原発3、4号機の運転停止を命じたことを受け、中部電力浜岡原発(御前崎市)の運転差し止めや廃炉を求める訴訟の原告らは「原発の 危険性を認めた画期的な判決だ」「浜岡訴訟の大きな追い風になる」と歓迎した。周辺自治体の首長からも浜岡再稼働に否定的な声が聞かれた。 三件ある浜岡訴訟のうち、東京高裁の控訴審で原告弁護団長を務める河合弘之弁護士は「原発の潜在的な危険性に踏み込み、再稼働は認めないと断じ た。日本の原発訴訟の中で極めて重要な判決だ」と評価する。原発訴訟に関わって約二十年。福島の事故後は脱原発弁護団全国連絡会代表に就き、福井地裁の法 廷でも弁護団の一人として判決を聞いた。 二〇〇七年の静岡地裁判決は「複数の同時故障を想定する必要はない」と原告の訴えを退けた。だが、福島の事故では非常用の発電機二台が同時に故障し、メルトダウン(炉心溶融)に陥った。 河合弁護士は「司法は原発を追認してきたが、今回の判決は事故の教訓を生かして存在そのものが危険だと認めた。想定外の地震の可能性など原発全般に当てはまる内容で運転すべきでないと判断した。より重要で画期的だ」と話す。 原告代表の鈴木卓馬さん(74)=藤枝市=は「長い間原発の危険性を訴えてきたが、ようやく司法が認めてくれた。これを機に脱原発の流れが強まるだろう。浜岡の運転停止を勝ち取るまで引き続き頑張りたい」と力を込めた。 中電と安全協定を結ぶ地元四市のうち、掛川市の松井三郎市長は「万全な安全対策が完了し将来にわたり安全安心が確保され、市民の理解が得られなけ れば再稼働できない」との考えを繰り返した。浜岡永久停止を求める牧之原市の西原茂樹市長は「事故があれば影響を受ける住民の主張に司法が耳を傾けた」と 評価した。脱原発を主張する湖西市の三上元市長は「原発ゼロを望む国民を元気づける判決で、大きな意味がある。これからの原発訴訟は差し止めの判断が主流 になってくるのでは」と期待した。 続きは大飯原発判決 浜岡訴訟に追い風
大飯原発差止判決を「波風」と書く、日経新聞記者のリーガルマインド via BLOGOS
昨日の大飯原発運転差止請求の判決を受けての、本日の日経の記事(総合2)の見出しは、 「原発再稼働司法が波風 」 リードは以下の通りとなっている。 原子力発電所の再稼働を巡る混迷が深まっている。関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決が、原発の安全性を審査する原子力規制委員会の判断に注文をつけるような内容となったためだ。全国の原発再稼働に向けた地元の同意に影響を及ぼす可能性もある。 福島第一原発の事故は収束することなく進行している。 というよりも、まず現在、原子炉内がどのような状態になっているかもわからない。 そしてわからないまま、とにかく水をかけつづけ、結果、汚染水の問題が深刻になり、しかし打つ手がない。 つまり、呆然と立ち尽くしているような状態だ。 こういう状況を鑑みれば、原発を地元に抱える自治体の住民が再稼働について慎重になるのは当たり前の話で、それを司法に訴えるのは当然の権利である。 そして、この訴えに対して司法は「原発は電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」として、しごく真っ当な判断を示した。 この事実を日経は「波風」だというのである。 原発再稼働の審査は、東京電力福島第1原発事故の教訓をもとに昨年7月に施行した厳格な規制基準に基づく。大飯原発を巡って は、地震の揺れが最大でも700ガルにとどまるとの関電の主張に規制委が「想定が小さすぎる」と強硬に反対。今月上旬に856ガルまで引き上げる方針を関 電が示し、ようやく着地点が見えつつあった。 その直後に出た今回の判決は地震の揺れが1260ガルを超えることもありうるとの考えを示した。原発の安全性は「原子力規制委員会による新規制基準の審査の適否という観点ではなく裁判所の判断が及ぼされるべき」とした。原発の専門家である規制委と関電の激論をよそに「人格権」をベースに絶対的な安全を求める判断を示した形だ。 規制委と関電という、同じ穴の狢の見かけばかりの議論を「激論」と書くのは失笑ものだが、『「人格権」をベースに絶対的な安全を求める判断』のいったいどこが悪いのか? (略) ところが、この記事を書いた記者は、「絶対的安全を求める」ことに否定的なニュアンスで書いている。 ということは、つまり彼は「規制委と関電の激論の結果=絶対的な安全」ではないということを知っているのだろう。 ま、それも当然で、日経もまた原子力ムラのお仲間内で、ゆえにこのまっとうな判断に苛立っている。 判決が指摘したリスクは他の原発にも共通する。脱原発弁護団全国連絡会によると、福島原発の事故以降、原発を巡る同種の訴訟は全国で少なくとも18件が係争中で、今後の判決に影響を与える可能性もある。 なるほど。この記者自ら、他の原発も絶対的に安全ではないことを認めているわけだ。 全文は大飯原発差止判決を「波風」と書く、日経新聞記者のリーガルマインド
米放射線漏れ、ネコ用砂が原因か 核施設、化学反応で容器破損 via 47 News
【ロサンゼルス共同】米西部ニューメキシコ州カールスバッド近 郊にある核廃棄物保管施設で2月に放射性物質が漏れた事故で、同州環境局は20日までに、廃棄物容器内の硝酸塩と、ネコ用トイレに使われる有機砂が混ざっ て化学反応を起こし、容器が破損したことが原因とみられると発表した。 AP通信などによると、ネコ用の砂は水分を吸収するために使用されていたとみられる。同局は廃棄物を容器に詰める作業を行うロスアラモス国立研究所と米エネルギー省に対し、早急に対策を取るよう命じた 続きは米放射線漏れ、ネコ用砂が原因か 核施設、化学反応で容器破損 当サイト既出関連記事:Kitty litter switch may have caused leak at New Mexico nuclear waste dump, report says via FOX News
福島沿岸でパート求人難 女性が減少、営業時間短縮の店もvia 河北新報
福島県沿岸部でパート従業員の求人難が続いている。福島第1原発事故に伴う域外避難で女性の人数自体が減っているほか、東京電力から賠償金が出ていることに伴う就業意欲の低下も要因として指摘されている。人手不足で営業時間短縮に追い込まれる小売業が相次いでおり、地域経済への悪影響が懸念されている。(野内貴史) 福島県広野町の和食料理店「みかさ」は現在、営業を平日のランチ時間に限っている。パートが集まらず、休日、夜間は配膳係の人の手当てができないためだ。 […] いわき市内も傾向は変わらない。労働力確保に向けて民間事業所が時給を引き上げているため、待遇で劣る市の臨時職員採用への応募も減っているという。 同市に事務所を置く人材派遣会社の担当者は「東電からの就労補償、精神的賠償で就業意欲が薄れている可能性もある。まだ収束しない原発近くで働くことへの抵抗感も根強い」と指摘している。 全文を読む。
連泊は6世帯 川内村の「長期宿泊」via 朝日新聞
原発事故の避難指示の解除に向けて3カ月間の長期宿泊が可能になった川内村東部(139世帯275人)で、実際に連泊が確認されたのは6世帯(10人)にとどまっていることが村の調査でわかった。早期の帰還を望む住民が一部しかいない実態が明らかになった形だ。 川内村の原発20キロ圏内は居住制限区域と避難指示解除準備区域があり、今回、長期宿泊の対象となったのは避難指示解除準備区域。25日で宿泊期間の開始から1カ月になるのを前に、長期宿泊を村に申し込んだ22世帯(44人)を対象に村の担当者が宿泊状況を電話などで確認した。 1~2日間といった短期で宿泊した世帯はもっと多いとみられるが、長期的な連泊が確認できたのは6世帯で、区域全体の世帯数の4%しかいなかった。 区域内には原発事故後、立ち入りができなかった間にネズミに荒らされるなどして痛んだまま修繕していない住宅も多く、宿泊の申し込み自体が16%の世帯にとどまっていた。 全文を読む。
「鼻血は事実」〜福島の母親「美味しんぼ」言論抑圧に抗議 via OurPlanet-TV
雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載マンガの「美味しんぼ」の表現をめぐり、双葉町を皮切りに、福島県、環境省、大阪市そして安倍総理までが続々と発行元の小学館に抗議したことに対し、福島県在住の母親らが東京で会見をし抗議の声をあげた。鼻血が出ているのは事実と、家族の健康状態が低下している状況を話し、「私たちの口封じとしか思えない」と訴えた。 会見を主催したのは、年間1ミリシーベルト以下の地域での教育を求めて仮処分を申し立てた「ふくしま集団疎開裁判の会」。弁護団の井戸謙一弁護士は、行政機関が次々に「美味しんぼ」に抗議していることに関し、「鼻血がデマだと攻撃することは、将来の不安も、現実に起きた出来事も口に出来ない状況に、福島の人を追い込もうとするものだ」と厳しく批判した。 郡山市で塾の講師をしている母親は、塾に通う中学生が何度も鼻血を出し、そのうち3人が耳鼻科でレーザー治療を受けたことを報告。講師を25年続けているが、今までこのような経験はないと自分の経験を話した。また福島市内から駆けつけた2児の母親は、原発事故当時に小学5年生だった息子が大量の鼻血を出し、何度も倒れたという。発疹が起こり、持病のぜんそくが悪化したが、放射能のない地域に保養に行くと、症状が改善された経験を語り、今回の一連の抗議について「私たちの口封じとしか思えない」と怒りを露にした。また郡山市在住で小学5年生の息子がいる母親は、「(鼻血の事実を)否定するなら、行政はちゃんと健康調査をしてください。子どもを守れないのは本当に辛い」と声を震わせて訴えた。 会津放射能センターの片岡輝美さんは、今回の問題に危機感を抱き、18日からインターネット上で「鼻血」に関する緊急アンケートを実施。わずか4日間で、事故当時の高校生や被災地では働いしている50代の男性ら18人から、「鼻血」にまるわる経験が寄せられたという。片岡さんは、小学館に抗議を表明した福島県に対し、「抗議する相手が違う」と厳しく批判。「福島を愛しているのに離れなければならない状況がある。」と実情を訴えた。 全文を読む。