Monthly Archives: December 2013

（抜粋） 政府が中長期的なエネルギー政策の指針になるエネルギー基本計画の素案をまとめた。民主党政権の「原発ゼロ」路線を覆し、原発重視の姿勢をはっきり打ち出した。 しかし原発の安全神話は崩れた。経済性にも疑問符がつく。核のゴミの処分問題も解決の糸口さえ見えない。原発依存からは脱却すべきである。この政策転換は容認できない。 素案は、基本計画を議論している経済産業省の審議会で示された。年内に成案としてまとめ、年明けの閣議決定を目指すという。 　◇代替電源の開発を促せ 基本計画は、東京電力福島第１原発の事故をきっかけに見直しが始まった。民主党政権は昨年、計画の基に なる「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を示した。そのため に原発の４０年以上の運転は認めず、新設・増設も行わないという原則を決めた。 今回の素案は一転して原発を「重要なベース電源」と位置付けた。将来的に依存度を下げていく考えは示したものの、長期的に一定割合を確保すると明記した。一方で「新増設は行わない」という原則は盛り込まず新増設の余地を残した。「原発ゼロ」はご破算にしたということだ。 （略） 原発から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分問題も残る。素案は「国が前面に立って取り組みを進める」との方針を盛り込んだ。自治体が処分候補地として手を挙げるのを待つ方式から国が自ら候補地域を示す方式に転換するという。 　◇国民不在の審議過程 現世代の責任として国が最終処分に積極的に取り組むのは当然のことだ。しかし、候補地選定が難しいことに変わりはない。小泉純一郎元首相の「トイレなきマンション批判」に基づく「原発ゼロ」発言をかわすための方策とも思える。 再稼働を進めるために積極姿勢を見せても、根拠が乏しければ国民の理解は得られまい。最終処分問題の解決のためにも原発を減らしていく具体的な計画を示すべきだ。 「核燃料サイクル」を原発事故前と変わらず「着実に推進する」としたことも問題だ。日本は再処理済みの プルトニウムを国内外に４４トンも所有している。原爆５０００発分に相当する。消費するあてもなく、プルトニウムを生み出す核燃料サイクルを続ければ国際 的な疑念を招くおそれもある。 実用化のめどが立たない高速増殖原型炉「もんじゅ」や再処理工場の安全性、技術的な困難さなどを考え合わせれば、核燃料サイクルにはこの段階で幕を引くべきだ。 確かに安倍晋三首相は、前政権の原発政策を見直すと明言していた。しかし、一方で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という目標も示していた。政権交代をもたらした昨年末の衆院選で自民党が掲げた公約でもある。 前政権の政策は半年以上にわたる審議会での議論やさまざまな国民的議論を踏まえて決められた。簡単にほごにすることは認められない。 全文は社説:新エネルギー計画　原発回帰は許されない

原子力規制委員会の有識者調査団は７日、福井県美浜町丹生の関西電力美浜原発で敷地内を通る破砕帯（断層）が活断層かどうか現地調査を始めた。団長役の島崎邦彦委員長代理は現場を見た後、「関電の調査手法の信頼性や、ほかの方法があるかということが今後議論になる」と述べ、追加調査の可能性に含みを持たせた。 […] 島崎氏は他の原発に比べて敷地が狭く、「（追加調査などの）場所があまりなく、なかなか難しい」との見解も示した。　調査は２日間。８日は敷地外の山中で断層の可能性がある地形を見る。 　規制委は全国の６原発で順次、敷地内断層の調査を進めている。規制基準は活断層の真上に重要施設を建てるのを禁じているため、活断層と認定された場合、廃炉に追い込まれる可能性がある。 もっと読む。

◇「誰のための支援法なのか」 「（年間累積放射線量）１ミリシーベルトを目指しているが苦慮している。達成できる数値を示してほし い」。福島市内で今年２月１７日に開かれた根本匠（たくみ）復興相ら関係大臣と地元自治体首長との意見交換会で、福島県の佐藤雄平知事が、避難者の帰還を 促すため除染目標の緩和を訴えたと福島県内の複数のメディアが報じた。意見交換会は非公開で、終了後の取材に基づく内容だったという。 県庁に目標を守るよう訴える複数の抗議があった。県は報道を否定したが、メディアに訂正は求めず、佐藤知事の「真意」ははっきりしなかった。 原発事故後取材を続けているフリージャーナリストの木野龍逸（りゅういち）さん（４７）は、福島県と復 興庁にそれぞれ議事録を情報公開請求した。開示された議事録の非公開協議の部分は全て黒塗りだった。木野さんは「住民の生活に関わる大事な話を隠すのは無 責任過ぎる」と憤る。 「子ども・被災者生活支援法」に限らず、原発事故後は避難、除染と重要テーマで常に線量基準が問われ、 年１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの間で揺れ続けた。だが意思決定のプロセスはしばしば隠され、行政への不信感を醸成している。ある県内の首長は 「みんなが隠したがるのは『線量』か『金』の話だ」と苦笑する。 ２月２６日、局所的に線量が高い「ホットスポット」を抱える千葉県内９市の担当者が復興庁を訪れた。９市は環境省から、年１ミリシーベルト以上の地 域を抱える市町村を対象にした「汚染状況重点調査地域」に指定され、財政支援を受けて除染を実施している。除染と同様、支援法の対象地域も年１ミリシーベ ルト以上とするよう要望書を提出した。 対応した復興庁参事官（当時）は２０１２年８月まで同県船橋市の副市長だった。同市にも年１ミリシーベ ルト以上の地点があるのに重点地域指定を申請しなかったのを誇らしげに振り返り、支援法の早期の具体化を求める市民団体名を挙げ「あそことは付き合わない 方がいい」と話したという。約４カ月後、「暴言ツイッター問題」で更迭された。 続きは復興を問う:東日本大震災　第２部・消えた法の理念／５止　隠される線量議論

東京電力の組織体制の見直しが議論されているのは、事故処理の費用負担に応じきれないと見られるからだ。東電は11月8日まで損害賠償として約3兆 801億円を支払い、「迅速に対応している」（賠償担当）という。ただ、損害賠償への不満は多い。損害賠償に関連する9月末時点の訴訟はおよそ80件だ。 その1つで、福島第1原子力発電所の直近に工場を持つ農薬中堅、アグロカネショウの櫛引博敬社長に東電を提訴した経緯などを聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第1原子力発電所の直近で農薬製造の工場を運営していました。原発事故直後の様子から教えて下さい。 櫛引：我々の福島工場は福島第1から南に約1キロメートルの場所にありました。海沿いに大熊東工業団地というのがあるのですが、その最も北に位置しています。すべての工場の中で福島第1に最も近いのではないでしょうか。 もちろん津波の被害はありました。海側の建屋は津波で流された松の木などで損傷したのですが、陸側の損傷は少なく、修復をすれば2011年のゴールデン ウィーク明けから操業できる程度でした。しかし原発事故で放射線量が高く、操業再開は見込めなくなりました。立ち入り禁止ですからどうしようもない。許可 を得て工場に行ったことがあります。帰る見通しが立たない大熊町の「帰還困難区域」は死の街のようでした。 （略） 東電に最強の弁護士軍団 裁判ではどんなやり取りをしていますか。 櫛引：東電は大手弁護士事務所を中心とした多くの弁護士がいます。まさに最強の弁護士軍団という印象です。請求に対して重箱の隅をつつくようなことを繰り返してきます。我々のような小さな会社で裁判の準備をするのはたいへんで、まさに消耗戦です。 例えば損害の計算方式について、画一的な申請書への記入を求めてきますが、請求者の業態は様々です。我々は製造から販売まで手掛けています。福島工場の原価として人件費を計算する場合、向こうは工場にいた人だけを換算するので額が小さくなります。 しかし、工場に常駐していない人も福島工場には深く関わっていました。東電は当社の生産本部の人件費などは計算に入れないのです。 訴訟に至ったのは、あまりに誠意がないからです。見舞金の扱いにも腹が立ちました。現地採用の26人は地震直後に避難して、そのまま自宅に帰れなくなり ました。現地社員に「今何が必要か」と聞いたら、「ガソリンと現金がほしい」というので、見舞金を1人当たり10万円渡しました。 工場再開の見込みがないから、その後条件付き解雇にして、その時は見舞金1人当たり10万円を出しました。東電は見舞金の請求にも応じません。それどころか、「アグロカネショウは見舞金も払っているから困っていないじゃないか」と言うほどです。 だいたい「すみません」という言葉を聞いたのが、原発事故からおよそ100日後です。「何がすみませんだ」と言ったら、「あんまり言うと誤解を招きます から」とにべもない。損害賠償と電力値上げ担当者が一緒に来たのです。「電力値上げをさせてください」と。両方一遍に済ませてしまおうという手抜きで、失 礼な話です。 東電は国の政策に従ってやっていたという意識です。責任を感じていません。彼らには加害者意識がない。被害者という意識なのです。 （略） 大熊東工業団地の中でも訴訟を起こしたのは我々だけでした。個人や個人商店は本来もらえるはずの賠償額まで届かなくても、すぐにお金が必要だから妥協していると聞くこともあります。泣き寝入りが多いのではないでしょうか。 （略） 東電の態度が強行な背景には何があると思いますか。 櫛引：東電は判例が残るのを恐れています。自己防衛に必死ですよ。彼らが画一的に適用している基準を崩すと、他の損害賠償でも請求額が増える恐れがあります。だからアリの一穴も許さないようにしているのです。 民事は3年で時効になってしまうので、それを見越して東電は先延ばし戦略をとっているようにしか見えません。それまでに提訴をしなければ時効になってし まうのですが、訴訟は手間がかかります。ADR（裁判外紛争解決手続き）という手もありますが、議員立法で時効を免除できるようにしてほしい。 （略） 私は日本のエネルギー政策として原発はある程度、受け入れざるを得ないと思っています。二酸化炭素排出量を削減するためにも一定量は必要ではないでしょうか。しかし原発事故を起こした以上、加害者である東電は被害者に賠償しなければならないのです。 全文は東電に誠意は感じられない 福島第1原発に最も近い工場社長の叫び

楢葉町では環境省による除染が行われた所やまだこれからというという所もあり、また避難後ほとんど手入れが出来なかったために屋内が荒れ始めているところ、ねずみ対策で部屋のあちこちに大型の粘着式のネズミ取りシートが置かれた所など、様々な状況に遭遇しています。 作業で最も気を遣うのは、床上１cmと１mでの線量率計測では発見できない、床、畳、サッシ戸や窓のレール部分などにわずかにでも放射性物質が残留している可能性があるか否かを調べることです。 […] 私たちは屋内の計測時には使い捨てスリッパを履きます。計測終了後にこのβーγ同軸検出器でスリッパの裏が汚れているかどうかを調べます。つまり畳や床の上に放射性物質があったかどうかがこれで水滴できます。 もっと読む。

経済産業省は６日、中期的な政策の指針となるエネルギー基本計画の素案を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役）に提示した。原発を「重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認すれば再稼働を進めると明記した。 焦点となっていた原発の新増設や、既存の原子炉を新型炉に置き換えるリプレースについては記述しなかった。 続きは原発再稼働進めると明記　　エネルギー計画で「重要電源」