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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
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- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Daily Archives: 2013/11/19
「裁判公開の原則」はどこに? ~傍聴人らを締め出す東京高裁の暴走~ via Jan Jan Blog
たとえば、あなたが重大な環境汚染を引き起こすかもしれない汚染物質の搬入をめぐって、市役所や焼却施設に陳情や話し合いのため訪れたとする。申し入れや話し合いを求めても、市や施設の職員は、こちらの言うことに耳を貸そうとせず、あるいは担当者が「居留守」を使って出て来ようとしない。当然、そういう場では、押し問答や小競り合いはつきものだ。 そうした時に、こちらの言うことに耳を貸そうともしない市側が、陳情や話し合いのために訪れた市民を〈威力業務妨害罪〉等で訴えるという異常な対応が各地で見られている。 たとえば、2012年12月に富山県では震災がれきの焼却灰問題をめぐって焼却施設前で抗議した主婦を、富山市長が年明けの2月に刑事告訴した。また富山での抗議活動が行われたのと同じ2012年12月、大阪では、やはり震災がれきに関する抗議活動で〈威力業務妨害罪〉による逮捕者も出ている。それ以前の2007年には、沖縄でオスプレイのヘリパッド建設に反対する市民が、やはり〈道路交通法〉違反で国にSLAPP訴訟も起こされている。 そういう流れの中で、19日、東京高裁での裁判判決日に、裁判所が被告人本人や傍聴券の当たった支援者らを「法廷」のみならず、「裁判所」の敷地から締め出し、被告人不在、傍聴席もほとんど人がいない状態で判決(注:控訴棄却)が言い渡されるという“珍事”があった。裁判所によれば、被告人男性や支援者らが着ていたトレーナーのロゴにあると言うのだが、そのロゴは下の写真にある程度のものである。結局、抽選で当たりながらも、ロゴを理由に締め出されたまま閉廷となり、支援者らは裁判所正面で抗議の声をあげた。 続きは 「裁判公開の原則」はどこに? ~傍聴人らを締め出す東京高裁の暴走
Fracking Study Yields High Levels of Radioactivity via Niagara Falls Reporter
In a study published last month in the Journal of Environmental Science and Technology, researchers from Duke University,, led by Professors Robert Jackson and Avner Vengosh, reported finding high levels of radioactivity, salts and metals in the water and sediments … Continue reading
福島第一原発4号機燃料取り出しの技術的問題11/15後藤政志氏(内容書き出し)via みんな楽しくHappy がいい
水中で作業する時の、この時の技術的な問題をいくつか指摘しておきたいと思います。 これは東京電力も当然いろんな検討をしている訳ですが、 私がみたところいくつかの疑問があります。 その一つの疑問は これは一番最初から課題になっているんですけれども、 ラック、今収めてあるところから引き上げる時ですね、 がれきが今までいっぱいあったわけです。 そのがれきをわかる範囲で取り去っているんですけれども、残っている可能性がある。 その時には上げて行く途中で引っかかる可能性があります。 引っかかってしまうとどうなるか?というと、 一応引っかかった時にはそれ以上力がかからないようにインターロックがかかっているんですね。 1トン以上かからないように。 それは燃料を壊さないためです。 ただ、ここは計測しながらですね、加重計が付いている、計測しながら人がやるんですね。 コンピューター制御じゃないんです。 そうすると引き上げていく途中で見ている訳ですけれども、 たとえばそれをちょっと人が見落としてしまったり、 あるいは計測系に不備がちょっとあったりすると、とたんにグーッっと上がってしまって、 その時には最大の力、つまりインターロックで決められた力までかかるんですね。 その状態になりますと多分噛みこみますので、 そこまで行くとこの吊っている機械を緩めても燃料が多分落ちない。 引っかかっ他状態になっている、途中で。 そうすると中途で引っかかってこういう状態になりますと、 その状態でもうホールド、つまり止めるしかないんですが、 問題は、その状態で安全の状態を保てるか?という事なんですね。 その状態自身はずっと維持しながら、ま、外せばいいんですけれども、 一番怖いのはその状態で地震がくるとどうなるか?という事ですね。 途中でつっかえて、真ん中のところで支えて、地震でゆすられますから、 燃料が損傷する可能性が極めて高い。という事があります。 ですから問題は、「引っ掛かった時に対策」というのが、 東京電力は「いろいろと検討している」と言っているんですが、 本当に引っ掛かった時にどうやってやるか?という、非常に難しい問題を抱えている。 特にそれに地震が絡んだ場合という事になります。 全文はこちら。
放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃 via MSN産経ニュース
政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけら れない原子力発電環境整備機構(NUMO)を改廃する方針を固めたことが19日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組 織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。 NUMOは平成14年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固 めた「ガラス固化体」は今年9月の時点で2千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国3カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。 国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年9月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。 政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方 の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)に小委員会を設置し、NUMOの抜本的な見直しや後継組織設立を検討してい る。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。 続きは 放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃
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Tagged NUMO, エネルギー政策, 六ヶ所村, 原子力発電環境整備機構, 小泉純一郎, 放射性廃棄物, 日本学術会議, 最終処分場, 高レベル放射性廃棄物
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金子勝、古賀茂明、小熊英二ほか小泉の「原発ゼロ」提言—私はこう考える via 現代ビジネス
かつては原発推進派だった小泉純一郎元首相が考えを改め、愛弟子・安倍首相に「脱原発」を決断するよう迫っている。原子力の専門家、識者、かつての仇敵が、小泉「原発ゼロ」提言の意味を語った。 言ってることは正しい 社会学者で慶應大学総合政策学部教授の小熊英二氏は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提言していることについて、こう語る。 「この国には脱原発しかないということを、直感的に感じ取っているの ではないか。ご自分の政治的利害が動機での発言とは思いません。利権があるわけでもないし、影響力を誇示したがるタイプでもない。民意が反原発に傾き、脱 原発の流れが定着したと感じ、発言しているのだと思う。 小泉発言の効果として、世の中に『自分が脱原発だと言っていいんだ』 と思わせたことが挙げられます。国民レベルでも、マスメディアや議員のレベルでも、『小泉さんが言うんだったら自分も意見を言っていい』、つまりまさしく 『やればできる』と思わせた。これは大きな功績でしょう。 だから各自が自分で声を出すべきです。英雄待望論で『小泉さんが脱原発をやってくれる』と『お任せ』にするのは良くない」 (略) 元経産官僚の古賀茂明氏は「小泉氏が説く『脱原発論』には、政治的な打算はない」と分析する。古賀氏も、小泉氏の「原発ゼロ」提言を評価する一人だ。 「純粋に『原発ゼロ』という自らの信念を口にしたのではないでしょう か。昔の小泉さんには、強いリーダーとして政治的なメッセージを打ち出し、先頭に立って有無を言わさず国民を引っ張ってくれるというイメージがあった。た だ現在の小泉さんには、そのような力はないでしょう。 小泉さんは『狼煙』は上げました。しかしその方向へ進むことになるか どうかは、結局国民がどう行動するかです。狼煙が上げられた後に、小泉さんを押し上げるようなムードができるかどうか。国民が盛り上がって、原発反対デモ が再び盛り上がってくるような、政権が無視できない大きなうねりが生まれれば、それに乗って、小泉さんが次の行動に移る可能性はないとはいえない」 (略) 金子氏は「福島原発事故とオンカロを視て、反原発の考えになったというのは、話としてはおかしくない」と言いつつも、小泉氏の提言については懐疑的だ。 「小泉純一郎という人間は、世論を利用して権力を掌握するタイプの政治家であり、典型的なポピュリストです。原発に限らず、彼は無思想なのではないでしょうか。要するに、権力だけ、政局だけに興味がある人です。 総理を辞めて、体力が回復してきたので、目立つことをやりたくなったのかもしれない。息子の小泉進次郎氏が政務官になったことで、張り切っているようにも見える。様々な要因が重なって、『原発ゼロ』提言につながったのでしょう」 結局、10年前に「小泉劇場」で散々見せつけられた、政治的な勢力争いが、脱原発の旗のもとに再び展開されるだけでしかないというのだ。金子氏が続ける。 「安倍政権が現在のような政策をやっている限り、福島第一原発事故は 絶対に収束しません。汚染水対策で計画されている凍土遮水壁などは一時的な手段で、半永久的に防げるわけがない。海側だけの遮水壁になったのも、カネをケ チり、予算を十分に準備できなかったからです。この体たらくでは、いずれ収束計画は破綻してしまう。そうなれば、東京オリンピックなんて言っていられませ ん。 自民党がこのまま、原発推進で突っ走って失敗してしまえば、目も当て られない状況になってしまう。脱原発に切り替えることで野党の協力を得て『一生懸命やったけどダメでした』というかたちにしたい、と小泉さんは考えている のでしょう。もちろん、本当に国を挙げて脱原発の潮流が起こり、再稼働を阻止して具体的な方策を取るのであれば、歓迎すべきことではあるのですが」 (略) 日本では数少ないリーダーシップを発揮できる政治家として、小泉氏の言動は、海外からも注目を集めている。なかでも『ニューヨーク・タイムズ』紙は 「かつて原発推進派だった元首相が、原発全面禁止を望んだ」と題した社説を掲載(10月15日付)。その変節ぶりを大きく報じた。 同紙東京支局長のマーティン・ファクラー氏はこう語る。 「小泉氏が再び表舞台に立つきっかけとして、原発の問題を選んだことは興味深い。この問題が今の日本にとって極めて重要であると感じ、それについて沈黙を破らなければならないほど喫緊の問題だと感じているのだろう。 世論をみると、日本人の大半は原発再稼働に反対している。これは原子力に対するアレルギーというよりはむしろ、政府に対する不信、もっと言えば東電や電力業界を厳格に監視する能力に対する不信が原因だ」 国民に原発へのマイナス感情があるにもかかわらず、原発推進を打ち出す自民党が選挙で圧勝したことは、「理解しがたかった」とファクラー氏は語る。 (略) ただ、前出の小熊英二氏が「小泉氏にお任せにするのは良くない」と語るように、「原発ゼロ」提言を一方的に甘受するだけではいけないだろう。 前出の金子勝氏は言う。 … Continue reading
廃炉作業の見学ツアーも 福島第一の「観光地化」計画 via 朝日新聞
【塩倉裕】東京電力福島第一原発の悲劇を未来に伝えるため、世界中の観光客に公開する形で事故跡地を保存・整備しようと訴える計画を、批評家の東浩紀さんらがまとめた。記憶の風化に抵抗するための、四半世紀先を見据えた提案だ。 計画は書籍「福島第一原発観光地化計画」(ゲンロン)として刊行された。東さんやジャーナリスト津田大介さん、社会学者の開沼博さんら8人が昨秋から議論を重ねてきた。事故の収束作業が今より進んでいるとの想定で、2036年以降の福島を構想している。 第一原発から約20キロ離れたスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県広野町・楢葉町)を、歴史継承と観光のための拠点「ふくしまゲートヴィレッジ」として再開発する。原発事故博物館や宿泊施設、研究機関などを備えた複合施設だ。 訪問客はそこからバスに乗りこみ、廃炉作業の続く原発跡地「サイトゼロ」を、専門家による放射線管理のもとで見学する。 27年前に事故を起こし今ではツアー客の受け入れが進むチェルノブイリ原発の実情も現地取材し、参考にした。書籍では、放射能被災地へ見学者を受け入れる「ツアー」が福島県で始まった様子も報告している。福島の住民の声や原発作業員の意見も盛り込んだ。 東京五輪の開催に合わせて2020年に災害復興博覧会をJヴィレッジで開くことも提案した。 続きは廃炉作業の見学ツアーも 福島第一の「観光地化」計画
【核燃料取り出し】2号機は建屋内の放射線量が高く具体的な計画すら決まっていない via 47 News
福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが始まり、政府、東京電力が示す廃炉工程は「第2期」に入った。 完了まで30~40年かかるとされる廃炉工程は三つの期間で構成され、「第1期」は事故を起こした原子炉の安定化が課題だった。第2期では各号機のプールからの燃料取り出しと並行し、原子炉内で溶けた燃料の取り出しに向けた研究や格納容器の補修などを本格化させる。 1~4号機のプールには計3106体の燃料があり、4号機がほぼ半数の1533体を占める。本年度末には、3号機で燃料取り出しに向けた原子炉建屋カバーの建設が始まるほか、1号機で建屋上部のがれき撤去のため現在の建屋カバーの解体が始まる見込みだ。 2号機は建屋内の放射線量が高く、燃料をどうやって取り出すか具体的な計画すら決まっていない。 各号機プールの燃料移送先となる共用プールに空きスペースを確保するため、もともと共用プールに保管されていた燃料を「乾式キャスク」という空冷式の鋼鉄製容器に入れ、屋外の保管施設に移す作業も進んでいる。 続きは【核燃料取り出し】2号機は建屋内の放射線量が高く具体的な計画すら決まっていない