Monthly Archives: May 2013

北陸電力は１７日、志賀原子力発電所１号機（石川県、運転停止中）の低圧タービン１台で、蒸気で回転する動翼の取り付け部（合金製）に、長さ０・５ミリ～１・４センチのひび割れが計４か所で見つかったと発表した。 (略） 動翼の取り付け部のひび割れは、これまで志賀原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の中部電力浜岡原発（静岡県）と、中国電力島根原発（松江市）で、それぞれ確認されている。 全文は志賀原発タービン、動翼取り付け部にひび割れ

  これは多くの人に見ていただきたい動画です。 参議院5/10東日本大震災復興特別委員会にて社民党の福島瑞穂議員が福島県外においても甲状腺検査や尿検査、心電図などの健康調査をやるべきだと訴えられてます。 驚くべきことになんと、文科省は前向きだけど、環境省が必要ないとしてるとのことです。 瓦礫広域処理にしろ、環境省はこの放射能問題で明らかに日本のガンです。 汚染を拡大させる愚策を展開しておきながら、健康調査は安全だから必要なしとする。 […] (一部書き起こし） 子供被災者支援法は全会一致で成立をしました。 この13条2項には、子供達福島に限っておりません。 健康診断についてやるということが書いてあるんです。 なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。 ご存知茨城県、千葉県の9市もこれに対して要請しています。 大したことではないんですよ。現在学校において小学校一年生 中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さんお母さん達は できたら毎年にしてほしい。あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診。 そういうことをやってほしいんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。 そんなにお金がかかることではないんですよ。学校では毎年健康診断 やっているわけでなんでこれがやれないのか。 環境省そんなこといっていると将来刑事告発されますよ。 つまり、今健康診断やらなかったらいつやるのか。 10年たって5年前の健康診断なんでできっこないんですよ。 低線量被爆について今実際は、どういうことが起きるのかわからない。 私達は経験してない経験を今しているんです。 子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する。 どんなことが起きているか把握すらしていない。 たいしたことないと言って今健康診断やらなかったら 将来水俣病じゃないけれども環境省、汚点を見ますよ。 続きは　「福島県外でも甲状腺検査をやってくださいよ」福島瑞穂議員

　茨城県東海村議会（二十人）の原子力問題調査特別委員会（十九人）は十四日、市民団体などから提出されていた日本原子力発電東海第二原発の再稼働中止や廃炉などを求める請願四件を、いずれも不採択とした。 　六月の本会議で、議長を除く十九人による採決を行う。結果次第で、脱原発を主張する村上達也村長と議会とのねじれも表面化しそうだ。 　請願四件は昨年の三月定例会に提出、特別委で一年以上にわたり審議されてきた。十三回目となる十四日は、原発再稼働中止や廃炉を求める請願三件の採決では、豊島寛一委員長を除く委員十八人のうち賛成は六人にとどまった。 　再稼働を前提とした安全性向上を求める請願一件は、賛否同数のため委員長裁決で不採択となった。 続きは東海第二原発　廃炉請願を不採択

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 […] これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。 […] 今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発２号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。 日本原電＝日本原子力発電は３基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発２号機のほか、敦賀原発１号機は運転開始から４３年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。 一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ１５００億円を得ています。 しかし、２年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。 このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。 全文はこちら。