Daily Archives: 2013/05/27

東京電力福島第１原発事故で、全域が警戒区域になっていた福島県双葉町の避難区域が２８日「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の２つに再編された。 　警戒区域は、原発から半径２０キロ圏で、災害対策基本法に基づき立ち入り禁止とされる。原発事故後の２０１１年４月、県内の９市町村に設けられた後に解除が進み、双葉町が最後まで残っていた。 　県内全域で解消されるが、法的拘束力はないものの引き続き原則立ち入り禁止の帰還困難区域が、第１原発がある双葉町や大熊町など広い範囲で残る。政府が避難指示を出した区域の住民約８万４０００人のうち、帰還困難区域の人口は３割の約２万５０００人で、住民帰還の見通しは立っていない。 […] 日中の立ち入りは許されるが、夜間の寝泊まりはできない避難指示解除準備区域は、町北東部の一部地域で、人口はわずか４％（２５０人）。沿岸部で津波による大きな被害を受けた。 全文はこちら。

石丸： この中で安倍さんは次のようにコメントしています。 「過酷な事故がある中で高い安全基準を持っている日本への期待は大きい」 […] 石丸：これはどう思われますか？ 小出：全く事実に基づかないあきれた話です。 石丸：あきれるというのは、具体的におっしゃっていただけますか？ 小出： 今現在福島第一原子力発電所の事故は進行中で、 その事故をどうやって収束させていいのかそれすらも分からないまま、 沢山の労働者を被ばくし続けていますし、 放射能が環境に流出することを止める事も出来ないという現実が目の前にあるのです。 日本の原子力技術というものが全く当てにならないという事が目の前に示されているのですから、 そうである時に「高い安全基準を持っている」等という事がどうしたら口をついて出てくるのか、 私にはさっぱりわかりません。 […] 石丸： 裏返すと、それでも、「そういう過酷な事故が日本であっても、それでも原発が欲しい国々がある」と。 建てたいという国々があるという現実があるわけですけれども、 これはどういうふうに解釈したらいいんでしょうか？ 小出： 日本の場合もそうですけれども、一方では金儲けをしたいという大きな企業があったわけですし、 もうひとつの原子力を求めた基本的な理由というのは、核兵器を持ちたいというその動機からきているのです。 それはもう、日本が原子力に手を染めた当時と今で、全く変わっていませんし、 世界中の国々が「何とか核兵器を持てるような力をつけておきたい」とずっと思ってきている訳ですし、 日本がそうであったように他の国も、とくに中東諸国などはそうだと思います。 石丸： 電力という事以外に、ま、公言はしないとしても 核兵器をつくる能力を確保しておきたいという動機が各国にあると。 小出： もう日本ではちゃんと公言をしていますというか、外務省の文書にもきちっとその事は載っていますし、 政府の要人たちがたびたびその事を発言してきましたので、 もう、いわば公言されていると思っていただいて構わないと思います。 […] 日本というのは電力会社は独占企業ですので 「どんなに高い投資も必ず電気料金として回収できる」という法的なしくみがすでにあるのですね。 ですから原子力発電所がどんなに高かろうと、 むしろ逆に言うなら「高ければ高いほど電力会社が儲かる」という そういう仕組みのもとでここまできてしまっています。 そういう法律を一切、まずは撤去しない限りは、 … Continue reading →

東京電力福島第一原発事故に伴う福島市発注の同市松川地区の住宅除染で、元請け業者に対し、「除染が適正に行われていない」と指摘した作業員３人が雇用 主である２次下請けの業者に解雇されていたことが分かった。作業員は２６日までに、「告発者の排除を狙った不当解雇だ」として、福島労基署に労働基準法に 基づく是正指導をするよう申告した。 続きは除染作業員を不当解雇　福島市発注の住宅除染　福島労基署労基法違反容疑で調査 当サイト既出関連記事： Fukushima subcontractor fires employees for whistle-blowing, gets berated by labor office via Japan Daily Press

東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は ２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難した ケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。 続きは 国連科学委員会:福島第１原発事故「明確な健康影響ない」