Monthly Archives: May 2013

　【台北・鈴木玲子】台北郊外に建設中の台湾電力第４原発の建設中止を求める大規模なデモが１９日、台北市の中心部であった。環境保護団体などが呼びかけ、野党・民進党の幹部を含め、数万人が参加した。東京電力福島第１原発の事故後、地震多発地帯の台湾では原発の安全性を懸念する声が高まっている。立法院（国会）では与党・国民党が提案した第４原発建設中止の是非を巡る住民投票実施案が審議中で、今月下旬にも同案が採決される可能性がある。 デモは市中心部約６キロを行進した後、総統府前で集会を開き、「原発即時廃止」などとシュプレヒコールを上げた。大規模な反原発デモは３月９日以来。 続きは 台湾:原発建設中止の大規模デモ　台北に数万人

電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 […] 朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。 ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。 エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。 […] ■エネルギー・原子力政策懇談会有志による「緊急提言」の主な内容 ・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立 ・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実 ・（原子力規制委員会の安全規制について）わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない ・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ ・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ 続きは　「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める（無料登録が必要です）

東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、東電は１８日、３号貯水槽に残っている汚染水約８４００トンを地上 タンクに移し始めた。残る６号貯水槽でも７５００トンの移送が２１日に始まる見通しで、いずれも敷地南側に増設した地上タンクに移す。 １号、２号貯水槽の汚染水は移送が完了しており、６月１０日ごろまでに地下貯水槽の全ての汚染水が地上タンクに移されることになる。 続きは３号貯水槽から移送開始　８４００トン、地上タンクへ

（抜粋） 福島第１原発事故を受け、食品の放射能汚染を監視するため市民や東北からの避難者で昨年５月２０日に立ち上げた。約２０人のボランティアが運営し、ベラルーシ製の測定器を使っている。今年２月に下京区室町通高辻上ルにも測定室を設けた。 会員制で現在約２４０人。関西初の市民測定所で府外の会員も１００人近くいる。検体は、米や野菜などの農産物が多く、加工品や魚類もある。産地は東北や近畿など幅広い。 これまで、国の基準値の１００ベクレルに近い数値は出ていないという。奥森祥陽代表（５４）は「国の検査では細かい数値は公表されず、食品の個体差も大きい。１００ベクレルという安全基準も根拠が不明確だ」と指摘する。 今後、専従スタッフを置いたり、ＮＰＯ法人化など、測定所の体制強化を検討する。この１年で奈良市や兵庫県西宮市でも市民測定所が発足したため、「関西ネットワーク」として連携を強化する。 記念の集いは１９日午前１０時半から、市呉竹文化センター（伏見区）で開く。内部被ばく問題を取材するフリーライターの守田敏也さんや、各地の市民測定所 の関係者が講演する。参加費は会員５００円、一般８００円。問い合わせは奥森代表携帯電話０９０（８２３２）１６６４。 全文は 市民の放射能検査に貢献　伏見の測定所、開設１年