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「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める via 朝日新聞

電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

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朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。

ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。

エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。

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■エネルギー・原子力政策懇談会有志による「緊急提言」の主な内容

・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立

・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実

・(原子力規制委員会の安全規制について)わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない

・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ

・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ

続きは 「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める(無料登録が必要です)

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