Daily Archives: 2013/05/13

政府要請で１１年５月１４日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の１１市町のうち、８首長が現段階では再稼働を容認しない考えを毎日新聞のアンケートで示した。再稼働の条件として、使用済み核燃料の処理方法確立などを求めており、運転再開への環境は厳しさを増している。 　アンケートは浜岡原発停止２年に合わせ、１１市町の首長と川勝平太・静岡県知事に実施した。 　現状での再稼働を認めないとしたのは、牧之原市▽菊川市▽掛川市▽袋井市▽磐田市▽藤枝市▽吉田町▽森町−−の８自治体首長。 　このうち牧之原市長ら４人は、国が安全性を確認しても再稼働に反対すると明言した。牧之原市の西原茂樹市長は「東海地震の想定震源域であり、周辺の人口、産業集積が大きい」として「永久停止」を主張した。菊川、袋井、磐田、藤枝４市長は「使用済み核燃料の処理方法確立が前提条件」と高いハードルを突き付けた。 　一方、原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「国の規制基準も整わず再稼働を語る段階ではない。（火力発電の）燃料費が高騰し再生可能エネルギーの実用も進まない中、原発は必要」とした。島田、焼津両市長は再稼働について姿勢を明確にしなかった。 全文はこちら。

東京電力福島第一原発から出る放射能汚染水を減らすために東電が目指す敷地内の地下水の海への放出は１３日、福島県の漁業者の了承が得られず先送りとなった。東電と福島県漁業協同組合連合会の見込みより、漁業者の不信は大きかった。 ■「処理水と誤解、多い」 「組合員には汚染を除去した処理水を流すと誤解している者も多い。まして消費者には（地下水と処理水の違いが）理解されない」「地下水でもイメージ低下は避けられず、試験操業を台無しにしかねない」――。 １３日午前、福島県漁連が入る同県いわき市の水産会館。各漁協幹部が集まる県漁連の組合長会議に、水産庁や県、東電の関係者も加わった。東電側は、くみ 上げた地下水の放射性物質の濃度が１リットルあたり０・０２～０・１８ベクレルで、周辺の川で検出される１～２ベクレルの水より低いという分析結果を示 し、放出への理解を求めた。 だが、組合長らからは異論が相次ぎ、会議では放出を了承するかの判断を見送った。 組合長らの意見には、漁業者らの根強い不安と不信が反映されている。 ２年余り前の原発事故直後、原子炉建屋に入り込んだ高濃度の汚染水が海に漏れ出した。海底土や一部の魚が汚染された。今も県沿岸で出漁を自粛する漁業者らは「原発からの水」に神経をとがらせる。 […] 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やす際に高濃度の汚染水が出て、原子炉建屋などにたまっている。震災などによってできたと見られる亀裂から地下水が１日に４００トン流れ込み、汚染水が増え続けている状態だ。 地下水が原子炉建屋などに流れ込む前にくみ上げ、海へ流す「地下水バイパス」は、増え続ける汚染水を抑える対策の一つで、昨年から準備していた。 東電は井戸を１２本掘って水質の調査を進めている。計画では、くみ上げた地下水はいったんタンクに保管し、水質検査をして安全を確認した上で海に流す。 現在、敷地内に蓄えられた汚染水の総量は約３８万トン。地上のタンクなどに２９万トン保管している。東電は２０１５年には地上タンクでの保管量が７０万トンになると試算。汚染水は廃炉に向けた障壁になっている。 国と東電は、政府の廃炉対策推進会議のもとに委員会を設置し、５月中にも抜本策をまとめる方針だが、地下水放水以外、めぼしい対策は見つかっていない。 全文は　地下水放出、漁師の不信　東電の計画、福島県漁連は了承せず （無料登録が必要です）

東京電力福島第一原発事故で全住民７万２千人が避難した福島県双葉郡の８町村が、２年後に中高一貫校の開校をめざすことを決めた。文部科学省と県が支援 し、文科省は建設に向けた費用を来年度予算の概算要求に盛り込む意向だ。事故から３年目になっても児童生徒の帰るめどが立たないため、帰還の呼び水にした いという 続きは有料サイト 双葉郡に中高一貫校　２年後めど、帰還の呼び水に

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて 続きは有料サイトもんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で