Daily Archives: 2013/03/10

東日本大震災による震災関連死は福島、宮城、岩手の被災三県で二千五百五十四人が認定され、その半数以上となる千三百三十七人を福島が占める。背景には、原発事故で膨れ上がった避難者数と避難の長期化がある。 　「原発事故は避難者の分母が大きいから関連死という分子も増える。さらに元の家に戻って生活再建ができないところにも厳しさがある」。福島県避難者支援課の原田浩幸主幹は、県内の関連死が多い理由を分析する。 　復興庁がまとめた二月現在の避難者数は、宮城の十一万七千人、岩手四万二千人に対し、福島は十五万四千人。宮城、岩手は県内での避難が大半だが、福島は五万七千人が県外に避難し慣れない生活を送っている。 　復興庁は二〇一二年三月までに震災関連死した千二百六十三人の抽出調査をしている。九割が六十六歳以上で、災害弱者に大きなしわ寄せが生じたことを物語る。 続きは　原発　福島に負の連鎖　県外避難５万７０００人

「犠牲の灯り」第一部「ちむりぐさ」、第二部「女たちの飯館」連載一覧です。

福島第1原発事故に伴う警戒区域や計画的避難区域について、政府は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区分への再編を進めています。避難区域はどのように再編されているのか、警戒区域の「いま」は？　福島第1原発の現状と合わせて紹介します。 続きは　【大震災2年】（12）警戒区域のいま

2013/3/10原発ゼロ大行動。日比谷公園野外音楽堂。ものすごい人です。この状況はおそらく過小にしか報道されません。リツイートしてください。伝えてください。 2013/3/10原発ゼロ大行動。日比谷公園野外音楽堂。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故から２年を迎える福島県。いまだに15万人の県民が避難生活を続ける。多くの避難民は仮設住宅で生活し、生命は助かったものの仕事や故郷を失って生きがいを見いだせない人も大勢いる。「生命を奪わず生活を奪う」。福島県で取材を続けると、これが原発事故の本質ではないかと感じてきた。 […] 2003年に日本の原子力安全委員会（当時）もこの考えを踏まえ「原子力施設の事故に起因する放射線被曝（ひばく）によって生じるがんによって、施設からある範囲の距離にある公衆個人の死亡リスクは年当たり100万分の１を超えないように抑制されるべきだ」と提言している。つまり、事故によって死亡するかどうかを判断すればよく、原発事故が起きても住民に避難生活を強いたり、放射線に対する精神的な不安は考慮したりしなくていいということになる。福島の現状はこれを体現しているといえる。 　放射線による健康影響は不明な点が多い。高線量の放射線を浴びるとやけどなどで死亡するケースがあるが、低線量ならがんをすぐに発症しないうえ、長期的にがんを発症することがあっても、生活習慣や食事などによる影響も考えられるため原因が特定できない。避難生活で亡くなる人も多く、放射線は直接的な被害より、長期間にわたる影響の方が大きい。 […] アインシュタインは核分裂の発見が原子爆弾を生み出す危険性をいち早く感じ、ナチス・ドイツが原爆を製造する危険性を訴える手紙を当時の米ルーズベルト大統領に書いたことでも有名だ。原子力にかかわる数多くの言葉も残している。 　「原子エネルギーの解放によって私たちの世代は先史時代の人類が火を発見してからこのかたもっとも革命的な力を世界にもたらした」 　「私は原子エネルギーが長い間には大きな恵みとなるという見通しをもっていないので、さしあたり脅威であると言わなくてはなりません」 　いずれも『アインシュタインは語る』（大月書店）から引用した。 　これらは原爆について触れた言葉と思われるが、原子力の平和利用である原発についての考えと仮定しても理解はできる。避難生活を続ける福島県民を見たら、同じような言葉を漏らしていたかもしれない。 原子力を生んだ物理学では、エネルギーを無限に取り出せる永久機関が学問における究極目標の１つ。1990年代後半、東電の原子力担当役員を取材したとき、使用済み核燃料の問題など原発の限界を指摘したところ「聖書に書いてあるだろう」と激しく反論されたことがある。初めは「聖書」という意味が全く分からなかったが、詳しく聞いてみると1950年代に米国で書かれた原子力工学の教科書のことだった。その本には、核燃料リサイクルが夢の永久機関に近づくと紹介され、東電役員はこれを信じて発言していたのだ。 全文はこちら。

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。[…] 全文はこちら。