Monthly Archives: February 2013

東京電力福島第１原発事故に見舞われた橘柳子（りゅうこ）さん（７３）は、福島県浪江町権現堂の自宅から夫（７６）と帰省中だった妹（６３）の３人で避難する車の中で、旧満州（現中国東北部）から命からがら帰国した６８年前の逃避行を何度も思い出していた。 「戦争が終わっても、国からは具体的な引き揚げの指令は来なかった。原発事故が起きた後も一緒。人生で私は２度、国に捨てられ、棄民になった」 （略） 第二のふるさと・ 浪江町に原発建設計画が浮上すると反対運動に加わった。保護者には原発関係者も多かったが、「原発から放射能が漏れたら、どうなると思う？」と問いかける など、原発の危険性を考える授業にも取り組んだ。それだけに、「事故が起きてしまったのは自分たちの力が足りなかったから」と自責の念に駆られ、今も落ち 込む時がある。 原発事故からの避難で、首をかしげたくなる国や県の対応を経験した。甲状腺がん予防のため、避難所で子 どもにヨウ素剤を飲ませるように訴えたが、聞き入れられなかった。橘さんをはじめ多くの人が浪江町からの避難に使った国道１１４号方面には原発から高濃度 の放射性物質が流れていて、そのことをＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は示していたが、すぐには公表されなかった。 「なにかあると、いつも苦しめられるのは民衆。終戦後と原発事故後の避難は、徒歩が車に変わっただけ」 全文はふるさと:原発事故２３カ月　２度、国に捨てられた

（抜粋） 「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4枚の意見書を提出したのだ。電事連は、電力会社で構成され、原子力事 業を推進して発送電分離に反対してきた、いわば業界団体だ。電事連は、日本の電力市場は、発電部門、送電部門が高度に統合されていて、発送電分離を行え ば、良質で安定した電力を供給しづらくなるという主張を繰り返してきた。さらに、電事連は、今回提出された意見書の「電力システム改革の進め方」で、反対 の理由を、こう述べている。 「原子力事業リスク（不稼働、無限責任、バックエンド、ストランテッドコスト化等）が今後、どのようになるのかが判然としない中、さらに経営の不透明さを増すような分離形態の是非を今判断することは、経営として極めて困難であることをご理解いただきたい」 原子力事業を続けるのが困難な環境下で、「発送電分離」が盛り込まれたら、経営が成り立たないという論調である。電力会社は自民党に、選挙協力や資金など様々な形で支援してきた過去がある。 （中略） 現政権で経済再生を担う甘利は、経産相在任中の2007年4月、世界第2位のウランの埋蔵量が確認されているカザフスタンを訪れるために、官民挙げ て結成した大訪問団の中心にいたことがある。この大訪問団には、東京電力をはじめとする電力各社の社長だけでなく、原子炉メーカー、商社の首脳も加わって いた。 当時、世界的な“原子力ルネサンス”の動きに対して、経産省の立場で支援したのが、柳瀬唯夫総理秘書官（当時資源エネルギー庁原子力政策課課長） だ。そして経産省から政務秘書官となった今井尚哉。今井は、民主党政権時代に陰の首相といわれた仙谷由人（元国家戦略担当大臣）の懐に飛び込み、国家戦略 として“原発輸出”を掲げさせ、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコ、ベトナムなどへ原発を売り込んだ。今再び、原発の“政官タッグ”が生まれている。 今夏の参議院選挙まで“寝たふり”を決め込んだ自民党。参院選挙後は、一気に原発再稼働へのギアが入れられる。 全文は「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」

　東京電力福島第１原発事故で、福島県二本松市の仮設住宅に避難していた同県浪江町の１人暮らしの５０代男性が病死していたことが１９日、分かった。仮設住宅の自治会関係者が死亡直後に見つけた。 １人暮らしの被災者が誰にもみとられず死亡する「孤独死」の防止は、被災地の課題になっており、同町生活支援課は「１人暮らしの避難者への目配りはしてきただけにショックだ」としている。 町などによると、１６日午前９時１５分ごろ、仮設住宅の自治会関係者が見回り活動で男性方を訪問したと ころ、応答がなかった。バールを使って解錠し、室内に入ると、男性が布団の中で死亡しているのが見つかった。死亡推定時刻は同日午前８時ごろで、死因は心 筋梗塞（こうそく）とみられるという。 男性は元原発作業員で、仮設住宅の集会にもよく参加。最近ひきこもりがちで、自治会などが頻繁に訪問し、注意していたという。 続きは  東日本大震災:福島第１原発事故　仮設１人暮らし、５０代男性が病死−−福島・二本松

＜発足の経緯＞ 放射能汚染事故から一年以上が過ぎましたが、収束する見通しはたっておらず、また除染によって生活環境から汚染をなくす見通しもありません。二年目に入り、避難移住の動きは鈍くなっているのが現実で、被災地に残っている人たちのための保養企画も多くの課題に直面しています。 私たちは、単に外側からそれぞれに避難や保養を呼びかけることに限界を感じ、次の段階の取り組みを模索してきました。そこで、被災地に自ら足を運び、そこに暮らさざるをえない人々の日常を知り、被災地の人々の不安に直接耳をかたむけ、そして各地で受け入れ活動をしている団体同士がそれぞれの取り組みを共有し、連携していきたいと考え、2012年2月に福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開催しました。全国各地の受け入れ活動の報告、移住や保養や健康などテーマ別の分科会、保養や避難の相談会を持つことができました。 サミット後に、こうした全国の取り組みを共有する常設の協議会をつくることを考え、サミットに関わった１００団体以上への呼びかけを開始、また被災地に直接つながるための取り組みとして、有志団体による現地相談会を開催し、５０あまりの団体が参加しました。さらに、昨年５月頃より発足した「ソカイノワ」というネットワークでは、約５０の受け入れ支援団体や個人がメーリングリストで情報共有・連携を続けている中で、「うけいれ全国」は、「２１１いのち全国サミット」と「現地相談会」と「ソカイノワ」の三つの活動を引き継ぎ、できるだけ広範囲の団体をカバーするネットワークをつくることを目指しています。 ＜活動の内容＞ 1. 連絡会MLによる受け入れ情報の共有と相談のマッチング 2. 保養データベースの一元化と運用 3. 保養キャンプの促進、質の向上 4. 被災地域・避難先地域での相談活動の展開 ＜参加団体募集＞ 311受入全国協議会では、活動をいっしょに担っていただける団体の参加を募集しています。以下の三つの条件をすべて満たしていることが必要です。条件３の推薦団体を通して、参加の申請をしてください。 1. 原発事故による放射能汚染地帯からの避難、疎開、保養、キャンプなど何らかの受入活動を継続的に行っている団体。 2. 下に示す8つのワーキンググループのうち１つ以上に所属して、その活動を率先して担っていただける団体。 3. すでに当協議会に参加している団体の１つから推薦をもらえる団体。 8つのワーキンググループ 1) 保 養（送 出） 放射能汚染地帯における保養キャンプのニーズ把握、具体的な要望の伝達・調整、送り出し活動の推進 2) 保 養（受 入） 保養キャンプの実績の報告集づくり、成果と課題の共有、保養企画の促進、保養キャンプのネットワーク内での受け入れ調整、ガイドラインづくり 3) 移住疎開 長期的な避難としての移住や疎開に関する情報収集と情報発信、相談への対応、各地域の支援団体へのつなぎ 4) 相談会 放射能汚染地帯での相談会（保養・キャンプ・疎開・移住）の企画・呼びかけ・運営、相談会報告書のとりまとめ 5) 支援法 … Continue reading →

将来の電力不足に備えて、韓国政府は、原発の増設計画を先送りする一方、2027年までに、火力による発電量をおよそ1580万キロワット増やすほか、再生可能エネルギーなどを積極的に取り入れていくことを決めました。 （略） これに基づいて、知識経済部では、今後、石炭とLNGなどの火力による発電量を1580万キロワット増やし、不足分は集団エネルギー事業と再生可能エネルギーでまかなう方針を　決めました。 これに対して、原子力発電については、新たに4基増設するとの計画は、当分見送ることとしています。 今回の電力需給基本計画は去年暮れにまとめる予定でしたが、韓国内でも原発の安全性をめぐる論議が高まったことなどから、当初より遅れての発表となりました。 全文は韓国　原発計画先送りして火力増設へ