Daily Archives: 2013/02/25

■海底土の放射性セシウムが7倍に増加！ 2013年2月20日に東京電力が「海底土（乾土率測定結果：2012年 11月、12月分）」を発表した。 この調査結果データによると、浪江町請戸の沖合の海底土は過去の調査値7倍を超える2000ベクレル以上の放射性セシウムが検出されていたことが判明した。 この値は過去調査値の7倍に相当する放射性セシウム濃度となる。 1位：浪江町請戸沖合2km（2370ベクレル） 2位：浪江町請戸沖合3km（2320ベクレル） 3位：浪江町請戸沖合1km（2200ベクレル） この他にも「請戸川沖合3km付近」が1430ベクレル、「1F敷地沖合3km付近」が1600ベクレルと1000ベクレルを超える放射性セシウムを検出している。 過去の最高値は2012年6月の330ベクレルとなっており、7倍以上の放射性セシウムが検出されたことになる。 ■原子力規制委員会では報告なし 同日開催された原子力規制委員会の第30回会議では、この海底土汚染については全く言及されていない。 続きは放射性セシウム過去調査値の7倍超え！海底土から2370ベクレルを検出！-原子力規制委員会データとの違いは何故か？

今年２月初めに開かれた自民党の資源・エネルギー戦略調査会では、原発再稼働の必要性を指摘する声が相次いだという。しかし放射性 廃棄物問題が解決しないまま再稼働すれば、いずれ原発は止まる。昨年９月11日、日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物に関する文書を原子力委員会に提出 し、「原子力政策に関する大局的方針についての国民的合意が欠如したまま、最終処分地選定という個別的な問題が先行してきた」と指摘。これまでの高レベル 放射性廃棄物の地層処分方針を抜本的に問い直す、「総量管理」と「暫定保管」の二本柱を提起した。詳細について検討委員会の一人である舩橋晴俊さんに話を 聞いた。（聞き手＝編集部・温井） プロフィール▼ふなばし・はるとし 1948年生まれ。法政大学社会学部教授。環境社会学、社会計画論、組織社会学。日本学術会議の中に設置された「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討 委員会」の一員として2年弱の間、審議に参加。共著に、『核燃料サイクル施設の社会学－青森県六ヶ所村』（有斐閣）、『規範理論の探究と公共圏の可能性』 （法政大学出版局）、訳書に『核廃棄物と熟議民主主義－倫理的政策分析の可能性』（新泉社）など多数。 （抜粋） まず一般論としては、科学によって答えられる問題と答えられない問題があります。原理的に答えられるものと、答えられないものがあるということです。 科学の射程を超えるのは、倫理的、あるいは価値判断がからむ問題です。この問題については、科学者の判断が一般市民の判断に比べて特に優れているという根拠はありません。それに対して将来予測も含めた事実認識については、原理的には科学が回答可能な問題です。 つまり科学が扱える問題は何かという自覚がまず必要で、その上で、原理的に科学が答えられる問題であっても、現在の科学者たちの知識ではまだ答えが出せない問題が多々あるのです。 （略） ◆保管地の選定もかなり困難です 原子力の問題が行き詰っている構造の一つは、倫理性の見地からの政策選択の努力がなさすぎることです。これは受益圏と受苦圏の分離、あるいは環境負荷の外部転嫁とも言えます。 つまり原発のメリットを求める人々がその真の費用を引き受けず、よその人々に押し付ける構造。だから負の帰結に目をつぶり、一面的なメリットだけをひたすら追求し、無制限に原子力に依存していくわけです。 これは言い換えると倫理的な二重基準、ダブルスタンダードです。たとえば巨大な電力消費地である東京圏は、メリットを享受しながら原発立地の危険性を福島や新潟に押し付けてきた。 また、福島や新潟も原発立地による雇用や財政的メリットを最大限受け取りながら、放射性廃棄物は青森に押し付けてきた。こうしたダブルスタンダードの連鎖構造があり、その延長線上に最終処分地の建設があるわけです。 二重基準の最大の問題は公平性がない、不公平だということ。この不公平は、際限のない欲望の無限拡大と、他方で随伴する負の帰結の無限拡大を生んでいる。それを解決するには受益圏と受苦圏を重ねるべきなのです。 インタビューの一部は溜まり続ける高レベル放射性廃棄物　原子力政策全般への国民的合意が問われている　法政大学社会学部教授・舩橋晴俊さん

（抜粋） 問題なのは、野田政権が年１ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)線量を安全と危険の境界線としたことだ。年１ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、年１ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。 ＩＣＲＰは総量で１００ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ＩＣＲＰが考える１ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。 世界には、大地などから年１０ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で１回に約７ミリ・シーベルト被曝することもある。 １ミリ・シーベルトでの線引きは、１６万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。 ＩＣＲＰは、被災地の復旧過程では、年２０ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年１ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。 だが、細野環境相（当時）は、１ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ＩＣＲＰの考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。 政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。 しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る。 全文は原発風評被害　放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説）

東芝は２５日、原子力発電所を計画するフィンランド企業「フェンノボイマ」から、出力１６０万キロ・ワット級の大型原子炉１基を新設する場合の優先交渉権を獲得したと発表した。 仏アレバとの受注競争に競り勝った。フェンノボイマ社は建設計画を１３０万キロ・ワット級の中型原子炉に切り替える可能性も残っているが、東芝は正式契約に向けて一歩前進した形だ。 　フェンノボイマ社に対しては、現在も仏アレバと露ロスアトムが１３０万キロ・ワット級の原子炉の建設を提案している。東芝は原子炉の規格が変更された場合でも受注を目指しており、日本などで建設実績があることをアピールして出力規模を問わず建設したい考えだ。 続きは東芝、フィンランド原発の優先交渉権を獲得