Daily Archives: 2013/02/11

出版記念シンポジウム アカデミズムは原発災害にどう向き合うのか 2013年2月11日（月） 於： 東大本郷キャンパス、法文２号館 主催）福島大学原発災害支援フォーラム（FGF） 　　＋東京大学原発災害支援フォーラム（TGF） ★会場でのメモを暫定公開します。まだ、映像記録との照合確認をしていませんので、不正確不十分な箇所が多々あると思います。また、いくつかの部分については、話し手の方に確認をお願いしているところですが、そのお返事によって、今後、訂正補足していく場合があります。あわせて、レイアウトももう少し見やすく手直しするつもりですが、今日はもう疲れたので、とりあえず生ノートに近いかたちでアップします。　細川 敬白 続きは　【Nuke】FGF+TGFシンポ

「廃炉」コストは 4日分の電気料金でペイできる 「40年以上経過した原発は“廃炉”にする」。前政権の民主党が掲げた政策だ。廃炉というのは、炉を停止し、設備を解体していくことだよ。なんだか莫大なお金がかかりそうだけれど、いったい費用はどのくらいなんだろう？ 原子力研究バックエンド推進センターによれば、「福島の4基は別として、通常の廃炉であれば、1基につきだいたい550億円くらいと見積もられています。ただし、使用済み燃料の再処理費用は入っていません」とのこと。 550億円というと巨額なイメージがあるけれど、東京電力の電気料金などによる収入は、1日あたり約147億円（※）。単純計算だけれど、4日分もあれば廃炉費用がひねり出せる金額だ。 （※）2012年3月期の売上高：5兆3494 億円＝電気料収入＋地帯間販売電力料＋他社販売電力料を365で割った金額 （中略） じつはすでに減っていた！ 日本のエネルギー消費量 石油などのエネルギー資源を持たない日本。エネルギー自給率4％と、海外からのエネルギー輸入に頼っている日本の状況を心配する人は少なくない。 「たしかにあと1、2年は冬と夏、電力不足に悩まされるかもしれない。しかし、原発を稼働させなければ、迫りくるエネルギー危機を乗り越えられない、というのは間違い。これから日本には急激な人口減少が訪れるのですから」 こう話すのは、元・早稲田大学政治経済学術院 客員教授で技術ジャーナリストの西村吉雄さんだ。 「国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年の日本の人口は、2004年のピークから10％ほど減少すると推測されている。さらに、2050年には3269万人と26％減り、9515万人に。1億人を割る見込みです」 （略） なぜ国は原発にこだわるのか 資産の「使用済み核燃料」がゴミに変わる日 西村さんの言うとおり、人口減少時代を迎える日本が将来、エネルギー不足に陥る危険性はそう高くなさそうだ。当面の電力ピークも、火力発電や天然ガスなどを使えば、節電でどうにか乗り切ることは可能だろう。そのことは、3.11後、すでに実証済みだよね。 じゃあ、どうして国はそこまで原発にこだわるんだろう？一般に言われているように、コストが安いエネルギーだから？ （略） もうひとつ、注目したいのは「使用済み核燃料」が、電力会社の資産として扱われていること。 「使用済み核燃料、つまりウラン燃料の一部は、青森県の六ヶ所村で“中間貯蔵”されています。これを処理すれば、もう一度、原発の燃料として使える可能性のあるウランやプルトニウムを取り出すことができるからです」 （略） また、原発によって生活を支えている地元の人にとっては、廃炉は大きな痛手だ。 「話し合いを重ねながら時期を見ることが大切。場合によっては廃炉交付金なども必要になるかもしれない。廃炉そのものをビジネス化していく道も考えられます」（西村さん） 動力試験炉「ＪＰＤＲ」や、解体中の新型転換炉「ふげん」を除き、まだまだ廃炉の実績のない日本。海外では解体作業で大活躍しているロボットも、 「日本では試作品が作られるばかりでメンテナンスもされず、お蔵入りの状態。ほとんど活用されていない状況」（原子力研究バックエンド推進センター）だ。 でも、54基を廃炉していく間には、海外にも通用するノウハウや人材を蓄積できるかもしれない。 「原発ゼロの社会になっても、廃炉や使用済み核燃料の処理は続けなければなりません。そのための専門家も必要です。九州大学の吉岡斉教授は、原発 依存から脱けだしていくための知識や技術を『脱原発工学』と名付けている。日本はこれから脱原発工学の専門家を養成し、脱原発産業を起こすべきだというの が私の考えです。 脱原発産業は成長産業です。世界中に脱原発を必要としている国がある。その需要は百年以上にわたって伸び続けるでしょう」 日本を「脱原発産業大国」にしなくては――と西村さんは語る 全文は 核兵器数千発分のプルトニウムがゴミと化す!? 原発大国ニッポンが「廃炉大国」になる日

【アブダビ＝佐藤友紀】茂木経済産業相は９日、サウジアラビアの政府機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談し、原子力発電の技術開発や人材育成などで協力する「原子力協力文書」の締結に向けて両国が協議に入ることで一致した。 日本が原子力協力の締結交渉に入るのは東京電力福島第一原発事故以降初めてで、原発輸出を推進する姿勢を鮮明にする。 会談ではファラジ氏が、原発開発について「日本の技術に期待している」と呼びかけた。茂木経産相は文書締結を提案し、ファラジ氏が賛同した。 続きは日本とサウジ、原子力協力文書締結へ交渉入り

東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに、原子力施設と地域社会のあり方を考える茨城県東海村と茨城大学共催の公開講座が１０日、東海村舟石 川駅東のリコッティで行われた。茨城大生や東海村民を前に、村上達也村長は、全村が日本原子力発電東海第２原発から５キロ圏内にあることを理由に「村民を 守るために東海第２原発は廃炉にさせないといけないし、新たな原発なんてとても考えられない」と述べ、東海第２原発廃炉を訴えた。 （略） 講座２日目のこの日は、村上村長による講座のほか、「原子力と住民自治」をテーマに、村上村長▽福島大の荒木田岳准教授▽茨城大の先崎千尋特命教授▽同大の熊沢紀之准教授▽同大の大嶋和雄客員研究員による討論が行われ、同大の渋谷敦司教授が司会を務めた。 講座で村上村長は「福島第１原発事故があった以上、原発からの脱却を考えなければならない」と改めて脱 原発の必要性を主張。討論では、渋谷教授が「地域の民主主義の課題はどういうものか」と質問したのに答え「原発推進者は『我が国のエネルギー』という言い 方をするが、それが原子力と地域社会の関係を明確に表している。住民自治、民主主義と対抗関係にある」と指摘した。 また、荒木田准教授は、原発を巡る福島県内の世論について「『安全』と言う人と『危険』と言う人を合わ せて、発言している人は１割もいない」と実情を紹介。「一人一人が一人称で自分の考えを発言できる雰囲気が大事。住民自治には話し合いができる場や機会を 作る必要がある」と述べた。 公開講座は１６、１７日にも、午前１０時から茨城大で開催される。問い合わせは村まちづくり国際化推進課（電話０２９・２８２・１７１１、内線１３４１または１３４２）。【杣谷健太】 全文は 反原発:東海村長「村民を守るため」　東海第２廃炉訴える　茨城大の公開講座で

（抜粋） ふくしま国際医療科学センターの基本構想では、「先端臨床研究センター」の一環として同大と放医研が連携し、長期的な低線量被ばく調査、生態系における放 射性物質の動きと人体への影響などを調べる環境動態調査を実施する計画になっている。ただ、放医研が同大を研究拠点としてスタッフを常駐させるかは未定 だった。 同大関係者は「スタッフが現地に常駐すれば情報収集や分析が速まり、環境動態調査などが迅速化されるほか、国内で前例のない低線量被ばく調査の状況などについて県民に説明しやすい環境が整う」と期待している。 さらに、廃炉作業への対応などに伴い、同大が目指す３次被ばく医療機関相当の機能確保にも貢献する。同大は中程度の外部被ばく、軽度の内部被ばくの患者の 診療を担う２次被ばく医療機関で、重篤な外部・内部被ばく患者に対応する３次被ばく医療機関は国内に放医研と広島大しかない。同大は放医研の拠点を活用す ることで、３次被ばく医療機関相当の機能を発揮することが可能になるとしている。 具体的には、廃炉作業などの過程で高線量被ばくの傷病者が発生した場合に備えた診療態勢を構築し、被ばく全般の調査・研究に取り組むことを想定している。 研究に当たっては、今後１０年の事業費として国の予算で約２０億円を既に確保している。 全文は放医研福医大に研究拠点　外部で初２７年度にも　専門家や医師駐在