Daily Archives: 2013/01/16

東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から３年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から３年間とする方針を決めました。 福島第一原発の事故の損害賠償請求を巡っては、請求の時効が法律で３年とされているため、賠償を請求できる期間を事故のあと、どの時点から３年とするべきかについて、東京電力と原子力損害賠償支援機構で検討してきました。 その結果、請求には柔軟に対応する必要があるとして、事故の発生を起点とはせず、被災者が、損害賠償請求のための書類を東京電力から受け取った日を起点とし、そこから３年間とする方針を決めました。 […] 一方、東京電力と機構は、１５日、原発事故の賠償総額が、去年５月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ７０００億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。 全文は：原発事故の賠償請求「書類受領から３年」に 参考記事：東日本大震災:福島第１原発事故　東電、賠償時効主張せず　社長、福島知事に明言 via 毎日新聞　（数日前には広瀬東電社長は時効を主張するつもりはないと話していた。）

NHKスペシャル　2013.1.12。 福島第一原発事故の後、政府や東京電力は各種調査に基づき、一般住民に対する放射能の健康影響はほとんど無いと説明してきた。しかし見過ごされている被ばくがある。事故直後に大量放出された放射性物質・ヨウ素131の影響だ。この放射性物質はチェルノブイリ事故後に急増した子どもの甲状腺ガンとの因果関係が科学的に立証されている。ただし半減期８日と短時間で消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の正確な被ばく調査が重要となる。ところが今回はいずれも行われなかった。その結果として、被災地では事故から1年半を過ぎて乳幼児を抱えた親たちの間で不安が膨らみ続けている。 被災者にとってヨウ素被ばくの目安を知っておくことは、今後のガン検診や予防対策に決定的な意味を持つ。住民の切実な要望にこたえようと、研究者がヨウ素被ばく量の実態に迫ろうとしている。また一方では、放射能測定や気象の専門家チームがセシウムではなくヨウ素の放射能汚染地図を作成に挑んでいる。様々なアプローチによってヨウ素被ばくの空白が明らかになる中、汚染にさらされた福島県の自治体は独自の健康対策に乗り出し始めた。番組では最新の科学技術によって失われた時をさかのぼる研究者たちの実証的な知見を総合し、初期被ばくの実態を解き明かす。 動画は http://www.dailymotion.com/video/xwpjzj_yyyyyyyy-yyyyyy131yyy-1_news#.UPUPi67gCKp http://www.dailymotion.com/video/xwpf6k_yyyyyyyy-yyyyyy131yyy-2_news#.UPUQ_K7gCKo あるいは http://www.dailymotion.com/video/xwpqoh_1-2yyyyyy-yyyyyyyy-yyyyyy_news#.UPURUbbu0fE http://www.dailymotion.com/video/xwpqru_2-2yyyyyy-yyyyyyyy-yyyyyy_news?ralg=behavior-meta2#from=playrelon-1

（抜粋） 今回のベトナム、タイ、インドネシア３カ国歴訪は、安倍首相にとって就任後初の外国訪問。ベトナムにとって日本は最大の援助・投資国だ。安倍首相は会談後の共同記者発表で「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化するなか、両国が積極的に役割を果たすべく、戦略的パートナーシップをいっそう発展させていくことで一致した」と述べた。 ベトナムへの原発輸出は民主党政権の支援で日本企業が受注したが、東京電力福島第一原発の事故で一時は動きが鈍っていた。だが「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした。経済成長が続くベトナムは２０３０年までに原発１０基をつくる計画。２１年までに運転を始める予定の４基のうち、日本とロシアがそれぞれ２基を受注している。 全文は有料サイト：原発輸出の継続を確認　日ベトナム首脳会談