Daily Archives: 2012/11/19

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている検察当局が、同原発に検事らを派遣したことが、関係者への取材でわかった。 刑事立件の可否を見極めるための捜査の一環として、防護服を身に着けて原発内に入り、内部の構造を実際に見て確認。作業員や専門家から事故当時の状況や その後の対応、現状について説明を受けたという。ただ、放射線量が高いために立ち入りが禁じられている場所には入っていない。 […] さらに関係者の聴取などを進めたうえで立件の可否を判断するとみられるが、事故を予測できたかなど困難が予想される。 告訴・告発されているのは、東電幹部のほか、当時の経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの幹部ら。東京、福島両地検が捜査の主体で、各地から応援検事をとっている。 全文は　福島第一原発に検察官ら派遣　事故めぐり立件可否を捜査

環境省は１９日の中央環境審議会（環境相の諮問機関）で、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など４本の法律を改正する方針を明らかにした。放射性物質による大気や河川の汚染に対応できるよう、放射性物質による汚染を「適用除外」としている現行法の規定を削除する。 大気中に放射性物質が放出される重大事故が発生した場合に備えるのが目的で、このほかに適用除外規定を削除するのは海洋汚染防止法と環境影響評価法。 続きは大気汚染防止法など改正へ＝放射性物質に対応－環境省

自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。 広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。 また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。 続きは安全安心なら上関原発建設も

福 島県は19日、東京電力に課税していた核燃料税を廃止すると発表した。福島第１原子力発電所の事故を受けて、福島県は県内にある全ての原発の廃炉を求めて いるため。核燃料税は原発が立地している13道県が設けているが、廃止するのは福島県が初めて。県は新たな財源措置を国に要望している。 核燃料税は原発の原子炉に入れる核燃料の価格などに応じて電力会社に課税する。福島県は1977年に同税を創設し、毎年40億円前後の税収があった。 続きは 福島県、核燃料税を廃止　原発廃炉要望で