Daily Archives: 2012/11/16

（抜粋） 玄海原発付近からカードを付けた風船1,000個を飛ばし、落下した地点からの報告を集めて、拡散・飛散状況を調査する。放射性物質の拡散予測で九州電力のミスが相次いでいるなか、市民みずからの手で把握しようというもの。 主催は、「原発なくそう！九州玄海訴訟　風船プロジェクト実行委員会」。実行委員会では、「原発なくそう」の思いを乗せて風船を飛ばしたいとして、多くの人の参加を呼びかけている。 今回は同プロジェクトの第１弾で、時季を変えて継続的に実施する予定。さよなら原発・ぎふ、玄海原発対策住民会議、玄海原発プルサーマル裁判の会、九州LOVERS、菜の花プロジェクトが協賛。 全文は放射能ではなく風船を飛ばそう～12月８日、玄海原発前でプロジェクト

　東京電力福島第１原子力発電所事故で被ばく被害を受けたとして、東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴した「福島原発告訴団」には県内から ２１４人が参加した。告訴人募集の窓口役となった那珂市、主婦、谷田部裕子さん（５５）は、１５日の福島地検に対する告訴状提出に参加。告訴の意義を「国 を皆で良いものにしようとすること」と語った。 「東電と国を起訴してください」。同日正午、福島市保健福祉センター前から告訴団約１６０人が福島地検に向けてシュプレヒコールをあげながら行進。谷田部さんは「原発事故の責任をただす」と書かれた垂れ幕を掲げながら声を上げた。 谷田部さんの自宅は、核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所から約２キロの場所にある。９９年の臨界事故当時、中学２年だった長女は下校する際に雨に降られた。「私の責任」と自分を責め、全国でＪＣＯ臨界事故を風化させないために講演活動などを続けた。 ＪＣＯ事故では、ＪＣＯと同社の元幹部ら６人が業務上過失致死罪などに問われ、刑事裁判で有罪判決が確 定したが、原子力事業者の安全管理責任を厳しく問う半面、国の監督責任には踏み込まなかった。谷田部さんは「あの時、国の責任追及ができていれば、福島事 故も違っていたのでは」と悔しがる。 続きは東日本大震災:福島第１原発事故　「国を皆で良いものに」　告訴団、県内から２１４人参加　／茨城 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 福島原発事故:業過致死傷容疑で１万３０００人告訴・告発via 毎日新聞 ♦ 手応え感じる福島原発告訴団運動 ― 99％が連帯し、無責任の時代に終止符をvia法学館憲法研究所

　島根大法文学部の研究チームが、中国電力島根原発のある松江市民に意識調査をしたところ、１〜３号機のいずれでも「稼働反対」と答えた人が「賛成」を上回った。世代別に原発利用の賛否を尋ねると、２０代以外の全年代で「反対」が上回った。【宮川佐知子】 福島第１原発事故を受け、上園昌武・同大法文学部教授が代表となって調査。５〜６月に松江市の選挙人名簿から２０００人を無作為抽出し、１２９６人から回答を得た。 １〜３号機を稼働するべきかと聞くと、「そう思わない」「あまりそう思わない」と答えた稼働反対の割合 が、▽１号機６４％▽２号機４７％▽３号機４８％となった。一方、稼働賛成は１６〜３１％だった。１号機の反対が多い結果について上園教授は、「４０年を 迎える長期稼働が判断に影響した」と推察。また、「『原発が地域経済や地元雇用に貢献している』と考えている人が『３号機を稼働すべき』と答える傾向があ る」と分析した。 年代別の原発利用の賛否では、２０代の６７％が賛成と答えたが、年齢が高くなるほど反対の占める割合が高くなり、７０代以上の６６％が反対だった。 続きは島根原発:２０代以外「稼働反対」が「賛成」上回る　７０代以上は６６％−−意識調査　／島根

東日本大震災の被災地では復興の着実な推進が待ったなしの課題だ。沿岸自治体の高台への集団移転は遅れが目立ち、東京電力福島第１原発周辺の自治体が検討 する「仮の町」構想も協議が始まったばかり。復興を加速させるには政治のリーダーシップが求められるだけに、衆院解散・総選挙による「政治空白」で、事業 の停滞や検討の遅れも懸念される。 地震と津波で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城各県の沿岸自治体では、２７６地区で安全な高台への集団移転を予定する。ただ、用地交渉や住民の合意形成などが難航し、事業計画が国土交通相の同意を得たのは１２９地区にとどまる。 また、原発事故で避難中の住民が、別の自治体に役場機能や学校などを移転させる「仮の町」構想も、被災自治体と国や県、受け入れ先などとの協議が緒に就い たばかりで、具体像の提示はこれからだ。岩手、宮城、福島３県の沿岸部で発生した推計２７５８万トンの震災がれきも、１０月末時点で２３％しか処理が済ん でいない。 （略） 一方、復興関連予算をめぐっては、被災地再建という本来の目的とは懸け離れた事業に流用され ているとの指摘が相次ぎ、自民党は「復興予算の横流し」「予算ばらまき体質」などと政権を厳しく追及した。野田佳彦首相は「被災地の復旧・復興を最優先す る」と表明したものの、越年が必至とされる２０１３年度予算編成では、過去の事業に対する検証作業や適切な予算配分が不十分になる恐れもある。 全文は震災復興、政治空白で置き去り＝難航する集団移転や「仮の町」