この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１　続けられた批判記事／石油危機、広告の転機（その１）via 毎日新聞

「毎日新聞は原発推進の広告と引き換えに原発批判キャンペーンをやめた」。東京電力福島第１原発事故後、こんな話が広まった。共産党機関紙「しんぶん赤旗」や「週刊東洋経済」「別冊宝島」などの雑誌に記事が載り、ブログなどで引用されている。いずれの記事も、鈴木建（たつる）・元電気事業連合会広報部長（故人）の著書「電力産業の新しい挑戦」（日本工業新聞社、１９８３年）が根拠だ。

　７４年８月６日、朝日新聞に日本原子力文化振興財団の原発推進広告が掲載された。同書によると、国内初の原発推進の新聞広告で、実質的には電事連が主導した（同書では同年７月と表記）。その後、読売新聞と毎日新聞からも広告出稿を要請され、鈴木氏は読売には応じたが、毎日には「原発反対キャンペーンを張っている」と断る。毎日は編集幹部が「原発の記事は慎重に扱う」などと約束。鈴木氏の指摘したキャンペーン記事は「いつとはなしに消えた」ため、読売に１年遅れて広告を出した−−というのが骨子だ。

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◇その２
◇メディアに不作為責任−−ジャーナリスト・評論家、武田徹さん
◇「福島」境に脱原発色／電力業界、必要性訴え