【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第１原発の事故後、初めて日本のメーカーが関わる原発建設の是非を問う国民投票が１４日、バルト三国のリトア ニアで行われる。リトアニアは電力の６割以上をロシアの天然ガスに頼っており、現政権はロシアへの依存状態から脱却するため、原発新設の必要性を訴えてい る。国民投票の結果に拘束力はないが、同日行われる議会選挙では原発新設に慎重な野党が躍進する見通しで、計画に一定の影響を与える可能性がある。
建設予定地は北東部ビサギナス。リトアニアでは旧ソ連時代、１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発と同型の原発が稼働していたが、２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟と同時に閉鎖が決まった。
（中略）
一方、ロシアはリトアニアと隣接するロシア・カリーニングラード州とベラルーシで原発建設を進めている。クビリウス首相は、「これらの原発は国際的な安全 基準を満たしていない。ロシアとベラルーシは欧州基準のストレステストも実施していない」と反発。リトニアの治安当局は、ロシアなどを念頭に「外国勢力の 資金援助」で反原発キャンペーンが行われていると主張している。
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