廃炉作業の原発考慮されず　県内　緊急時の対応不透明　規制委の重点地域via 福島民報

　原子力規制委員会が防災対策重点地域の範囲などを示した「原子力災害対策指針」の原案は、正常に運転している原子力発電所を想定している。廃炉作業が進む東京電力福島第一原発での重大事故は考慮されていない。
　県は地域防災計画の見直し作業を進めている。国の指針を尊重して重点地域などを決める方針だが、原子力安全対策課は「委員会の指針が、（廃炉作業を進める）本県の実情に合っているのかどうかも示してもらう必要がある」と指摘する。
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福島第一原発から３０キロ圏外にある川俣町の古川道郎町長は「距離で線引きするのは妥当でない」と訴える。
　かつて原発事故への備えは想定外だった。今後、原発事故を想定した防災計画を初めて策定するが、放射性物質の拡散範囲や、高齢者らの避難手法など、難航が予想される。

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