Daily Archives: 2012/09/12

松江市で建設中の中国電力島根原発３号機の施設が完成したことがわかった。東日本大震災による福島第一原発の事故後、原発施設が新たに建設されたの は初めて。中国電によると、３号機は出力１３７・３万キロ・ワットで、１、２号機を合わせた出力を上回り、国内最大規模になる。 炉内の制御棒装置は８月２３日に国の使用前検査をパスしており、今後、核燃料が装填(そうてん)されると運転可能な状態になる。今後、ストレステスト（耐性検査）を行い、国に結果を提出する予定だが、稼働の見通しは立っていない。 続きは　島根原発３号機が完成　稼動見通しは立たず

宮城、岩手両県は１２日、東京電力福島第１原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表し た。１４日に村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事が東電と文部科学省、経済産業省を訪れ、被害の実態を数値で示す資料とともに要請書を提出する。 全文は　風評被害、全て認定を＝原発事故の損害賠償で－宮城、岩手両県

福島県の全県民を対象とした健康管理調査の柱である被ばく線量の推計は、東京電力福島第１原発事故後の行動を住民自身が記憶に基づいて問診票に記入、返送 することで成り立っている。県は行動を思い出す手掛かりとして当時の主な出来事を記したカレンダーを問診票に同封するなどしているが、事故から１年半が経 過し、頼みとなる住民の記憶は薄れていくばかりだ。 放射線量が比較的高いにもかかわらず、政府の避難指示が遅れた浪江町と飯舘村、川俣町の山木屋地区。先行調査地域として県内で最も早く、昨年６月末から７月中旬に問診票を配布したものの、１年後の今年７月末時点での回収率はようやく半数を超えたという状態だ。 問診票に記入する４カ月のうち、昨年３月１１日から２５日までの１５日間は滞在場所や屋内外の区分などを１時間単位で細かく書き込む必要がある。浪江町か ら東京都江東区に避難している石川真吾さん（２９）は「（事故直後の）数日間のことは鮮明に覚えていたが、その後は記憶があいまいになっていた」と記入時 を振り返る。 飯舘村から昨年８月、福島市内の仮設住宅に移った田中シノブさん（６４）は「結果が届くまで１年近くかかった上、（被ばく線量について）何の説明もない」と行政への不満をにじませた。 続きは　薄れる記憶、不信感も見え隠れ＝被ばく量「何の説明もなし」－福島の全県民健康調査 関連記事　住民被ばく量、推計進まず＝問診票回収、２割強で頭打ち－関心も低下・福島

（抜粋） 六ケ所村にとって再処理工場は、村を二分する激しい対立の末、苦渋の決断で受け入れた重みがある。「国策」という大義名分があるからこそ成立した選択だった。２０年以上の年月を重ねるうち、村民の多くがその存在を受け入れ、共存する形でのまちづくりが定着した。 ３・１１で核関連施設の危険は十分に認識した。でも、１万１千人の村民のうち約２０００人が核燃料サイクル関連の仕事をしているとも言われる現状がある以上、再処理をやめた後の道筋や展望が全く示されないまま、おいそれと今の生活を放棄するわけにはいかないのだ。 もちろん、これまで再処理工場に２兆円以上が投資されたにもかかわらず、１９９７年の稼働開始の予定がいまだに試運転にとどまっている状況は、強く批判されなければならない。しかし、批判が向かうべき先は国や原子力ムラであって、決して地元住民であるべきではない。 「原発ゼロ」をめざし、使用済み核燃料の再処理をやめるのなら、そこから先のこともセットで考えていかなければならない。最終処分場をどこに確保するのかはもちろんだし、前回の当コラムで指摘したような立地自治体の地域振興に向けた法制度をつくることも必要不可欠だ。原発の停止がゴールではないことを、しっかり確認しておきたい。 地元住民の不信感は、政府だけでなく、電気の消費地たる都会にも向いているのだと思う。国策の背後にいて、地方に原発や関連施設を引き受けさせてきたのは、他ならぬ都会の住民だからだ。 全文は 下北半島が「原発ゼロ」に怒るわけ

政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。 （中略） 原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、 米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。 もんじゅは１９９４年に初臨界を迎え、９５年に発電を開始したが、同年末にナトリウムが漏れる事故が起き、運転を停止した。２０５０年までの商業化の実現に向け１０年５月に運転を再開したが、同８月に炉内中継装置の落下事故で再び停止している。 また、原案では、核燃料サイクル政策について、青森県が関連施設を受け入れた経緯を踏まえ、使用済み核燃料の直接処分のあり方などを国が関係自治体や電力消費地と協議する場を設置したうえで、電源立地交付金に代わる措置の整備なども含めた形で見直すことも盛り込んだ。

民主党が「2030年代に原発ゼロ」という提言を決めたことについて、経団連の米倉会長は「選挙目当て」と批判し、政府には議論のやり直しを求めました。 （中略） 米倉会長は、原発ゼロを打ち出せば日本経済が打撃を受けるほか、原発技術者の流出や日米関係の悪化を招くことなどを指摘しました。そのうえで、「責任ある 政党は、苦痛なことでも乗り越えるべき道であれば、マニフェストできちんと言うべきだ」と述べ、民主党の姿勢を批判しました。 全文は「原発ゼロは選挙目当て」経団連会長が民主党批判