Monthly Archives: May 2012

東京電力福島第１原発事故を受け、国民的関心が高まる「脱原発依存」について、東北の主要企業の半数近くが賛成の意向を持っていることが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。「賛成」に「どちらかといえば賛成」を加えた賛成派は４６．５％に上り、「どちらかといえば反対」を含む反対派の１２．７％を大きく上回った。ただ「分からない」も４０．８％あり、政府のエネルギー政策が定まらない中、判断を迷っている様子もうかがえた。 […] 原発事故の風評被害についての質問では、全体で「ある」が４５．２％、「大いにある」が１５．１％となり、事故の影響の大きさが裏付けられた。「ない」は３９．７％。 　「大いにある」と「ある」の合計の県別は、秋田（２５．０％）を除く５県で５割を超え、最も高い福島は８７．５％となった。業種別では食品・外食が全社、総合・専門商社の８７．５％が被害を訴えた。 　具体的な被害では福島県の小売業が「社員の定着や新規採用が難しい」とし、山形県の製造業は「輸出する機械に関して放射能の測定結果を求められる」と指摘した。 続きは東北の主要企業　脱原発依存「賛成」４６．５％

目や耳に障害があると、日常生活に苦労する。ましてや、2011年3月の東日本大震災のような状況ではどうだったか。一般からはなかなか想像できない大震災下の聴覚・視覚障害者の困惑ぶりが12年４月21日、東京で開かれた医療・福祉関係者の交流会で語られた。 「移動と情報の不自由」強いられる 財団法人全日本ろうあ連盟事務局長の久松三二さんは救援活動に取り組んだ。NGO団体などは、岩手、宮城、福島3県の聴覚障害者1671人の 安否を調べ、17人 (1％) の死亡を確認した。一方、NHK調査によると、3県には聴覚障害者が3753人おり、2％の75人が犠牲になっていたとわかった。安否確認や支援活動では 個人情報保護法が支障になった。聴覚障害者の死亡率は健常者を含めた全体の死亡率の2倍だった。 最大の情報源であるテレビでは、字幕や手話通訳が重要だ。欧米ではかなり多くの番組に手話通訳が付いている。また、お隣の韓国でも放送法を改正し、聴覚障害者の支援を義務づけ、2016年までに字幕は100％、手話は5％の達成目標を定めた。 続きは東日本大震災、聴覚・視覚障害者の死亡率は2倍　避難所でも大きなハンディ負う

「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、昨年７月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時５８歳）の夫幹夫 さん（６２）ら遺族４人が１８日、東電に約９１２０万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたま まだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。 続きは原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」