Monthly Archives: February 2012

増える自給自足、トヨタはメガソーラー設置検討 ２月２日、トヨタ自動車（証券コード7203）傘下のセントラル自動車の宮城工場（宮城県大衡村）でガスを燃料にしたコージェネレーションシ ステムの火入れ式が行われた。出力は7800キロワットで、工場で使用する電力の約９割をまかなう。葛原徹社長は「昨年は電力が不足していた。今後は大変 やりやすくなる」と語る。トヨタグループは大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置も検討している。実現すれば電力を自給するだけでなく、緊急時には近 隣のトヨタ関連の工場や大衡村の施設にも電力を融通できる。 電力不安が常態化する中、電力の新たな調達源としてコージェネシステムのような自家発電装置を活用しようとする企業が相次いでいる。特に電力消費量が大きい素材メーカーで顕著だ。日新製鋼（5407）は市川製造所（千葉県市川市）や堺製造所（堺市）で自家発電装置の設置を検討している。東邦チタニウム（5727）はすでに自家発電装置を保有し、製造工程の一部で使っているが、電力不足が深刻になるようであれば増設も検討する。 東京ガス（9531） によると、ガスを燃料にした発電装置の設置件数は前年を３割上回る水準で推移している。同社の菅原一浩マーケティンググループ課長は「工場を24時間稼働 する必要がある食品や化学メーカーなどで電力の調達先を分散するニーズが高まった」と話している。自衛のため電力の自給自足を目指す企業が増えているの だ。 続きはもう電力会社には頼らない（原発停止、企業は戦う）

◇全文記事は、一部当サイト既出記事（郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!?チェルノブイリと同じ健康被害か via Jcast）と重複します。 （抜粋） 賠償額は18歳以下の子どもと妊婦は一人40万円、それ以外は8万円。また南相馬市の一部、双葉町、飯舘村、大熊町などの住民には、精神的な苦痛に対する賠償として一人月額10万円、避難所にいる人には月12万円。 50代のYさんは登録していた派遣会社からメールがあり、2月13日から4日間行われた研修に参加した。研修の部屋には監視人らしき男性が数人立ち、配布された資料の持ち出しはおろか休憩中の私語も禁止された。 そこで言われたのは、お前たちの仕事は避難して困っている人たちを救うことではなく、送付した書類の問い合わせに答えることだけで、被災者に有利な情報を教える必要もないというものだった。 東電は被災者への対応として「親身・親切な賠償のための5つのお約束」を掲げているのに、実態はこうである。 また相手を刺激する言葉を使うなといわれ、言い換えるようにされた例はこうだ。×原発→○原子力発電。×放射能→○放射線。×放射能を浴びる→危険なイメージだから使うな。×想定外→積み上げた知見の甘さが引き起こしたものでございます。 こうしたNGワードばかりではなく、「電話に出たら低いトーンで会話を始めるように」、「被災者から、お前ら事故の詳しい内容を隠蔽しているだろ うと言われたら、隠し事はございませんと平身低頭する」「電話口で怒りが収まらない相手には、『少々お待ちくださいませ』と言って、電話の保留ボタンを押 せ」というのだ。

◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」　繰り返してほしくない「被害者の対立」 　「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（７８年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん（６１）だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約３０年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】 　「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の３文字だった。 　「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」 　都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。 　「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで１００％なのに……」 続きは　特集ワイド：かつて水俣を、今福島を追う　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く

1954 年に太平洋・ビキニ環礁で米国が行った核実験で、放射性降下物「死の灰」を浴びた静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七さん （78）が25日、東京都内で講演し、東京電力福島第１原発事故について「これだけ大きな事故の責任を、なぜ誰も取らないのか」と批判した。 講演は、核実験が実施された３月１日の「ビキニ・デー」を前に、第五福竜丸の船体が保存されている展示館近くの施設で行われた。 続きは「福島原発事故、誰が責任取る」　第五福竜丸元乗組員が批判

昨年の福島第１原発事故から２カ月後、スイス政府はいち早く「脱原発」方針を打ち出し、その３週間後には下院が法案を可決した。素早い動きは、一時 パニックに近かったスイスの国内世論を安堵（あんど）させた。しかし、国民の関心が薄らいだ後、実は上院で「原子力の研究開発は続ける」という法案修正が 行われ、下院もこれを追認した。原発の稼働は続き、現状は事故前と変わらない。「脱原発」国の実情を報告する。【ジュネーブ伊藤智永】 ◇「新世代炉はＯＫ」主張も 政府と下院が当初決めた「脱原発」とは、現在動いている４カ所５基の原発を、運転開始から５０年で寿命とみなして２０３４年までに順次停止し、３基予定していた建て替えも取りやめ、再生可能エネルギーに力を入れていくという内容だ。 ところが、世間がバカンスを過ごしていた昨年７～９月、上院エネルギー委員会では、形勢の巻き返しをもくろむ水面下の折衝が繰り広げられた。 続きはスイス：福島事故直後に「脱原発」方針のはずが、推進派巻き返し　「開発は継続」を選択