Monthly Archives: January 2012

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が要望している県内の１８歳以下の子どもの医療費の無料化について、政府内では「原発事故に直接関係のない病気やけがの医療費を負担することは難しい」という意見が根強く、実現の見通しは立っていません。 原発事故を受けて、福島県の佐藤知事は「将来を作る子どもの健康を守らないといけない」として、政 府に対し、県内の１８歳以下の子どもの医療費の無料化を求めており、今月８日、福島県を訪れた野田総理大臣に対して、改めて要望しました。この要望につい て、政府は、関係省庁で対応を協議していますが、「原発事故に起因する病気は、治療費や検査費用を国や東京電力で負担すべきだ」という意見が出ている一方 で、「かぜや骨折など、原発事故と直接関係ない病気やけがの医療費を負担することは難しい」という意見が大勢となっています。 続きは福島要望の医療費無料化は難航

東京電力は20日、運転中の柏崎刈羽原発５号機で19日夜、制御棒の動作確認試験中に１本が指示通りの挿入位置で止まらない動作不良を起こしたと発表した。原因は調査中だが、原子炉緊急停止（スクラム）機能に異常がないことを確認し、安全性に問題はないとしている。 続きは柏崎原発５号機の制御棒が動作不良 東電「安全性に問題なし」

事故４カ月前から 緊急時データ送れず 東京電力は１９日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の原子炉データを国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に送信する機器の非常用電源が、震災発生の４カ月前の工事の際に接続されず、そのまま放置していたことを明らかにしました。ＥＲＳＳは、国が原子炉の圧力や温度を監視し、施設の状態を判断、その後の事故の進展を予測するシステムです。非常用電源を使えなかったため、昨 年３月１１日の地震発生で外部電源が喪失した後から、国の防災通信網がダウンするまでの約２時間、福島第１原発のデータをＥＲＳＳに送れませんでした。 続きは福島原発　非常用電源が未接続

原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」が、国の認定よりも広い範囲で降っていたとする広島市の調 査結果について、厚生労働省の検討会が設けた作業部会は、「降った範囲の確定は難しい」としながらも、「国の認定範囲の外でも、黒い雨を体験した住民が存 在した」とする報告書をまとめました。検討会は引き続き調査結果の検証を進めることにしています。 広島市は、原爆投下直後に放射性物質を含む黒い雨が、国が援護の対象としている地域のおよそ６倍の範囲で降った可能性があるとする調査結果をまとめ、国に対象地域を広げるよう求めています。 続きは“国認定範囲外でも黒い雨”

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は20日、東京都内で記者会見し、電力会社や関連メーカーで原子力発電所の技術向上に取り組 む組織を年内に設立すると発表した。米原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）など海外機関と連携し、新しい技術に基づく安全対策を各社で導入する。東京電力福島 第１原発の事故で失った原発産業の信頼回復を目指す。 ２月に準備室を設け、具体的な活動内容や組織の形態を詰める。新組織は原発技術の専門家を擁し、参加企業に強制力のある改善指導や提言を働きかける。「日本の行政機関に指摘される前に対応できるようにしたい」（八木会長）という。 稼働する原発が５基に減った点を踏まえ、「信頼回復の正念場の年と考え、原発立地地域などの理解を得て再稼働に最大限努力する」と力説。原則40年運転で廃炉とする政府案は「安全性を確かめた上で例外規定に認められる20年の運転延長をできるだけ試みたい」と述べた。 続きは電力業界、原発技術向上の組織設立へ　海外機関と連携

経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。 保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。 続きはもんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も